事業再生コンサルティング -       社長の相談役・社外顧問として、経営の悩みを一緒に解決致します!   

 サバイバル元年






上記でサバイバルチェックして下さい。特に、営業キャッシュフローで長期借入金を返済出来ていない企業(病院)は、廃業の危機が迫ってます!早急に対策をしましょう。

ここで質問
1、銀行はイザとなったら助けてくる。   2、民事再生法をかければ再生出来る。   3、借金は払わなくても大丈夫


などど考えている経営者の皆様。今すぐ根本的に考え直されることをお勧めします。
 仮に、借入金を事業利益の中から支払えなくなっている状況で、借入金返済の為に安易に親兄弟親戚知人・社員を保証人にして新たな借入をして経営を続けているならば、今すぐ廃業か再生かの選択をすべきです。         今迄は銀行銀行はリピート融資で資金繰りを助けくれてました。之からは赤字企業は助けてくれない事を自覚すべきです。 
 そうすると借入金の返済や仕入債務の支払が滞り、資金繰が破綻済ます。債権者は保証人に支払を請求します。心根の優しい経営者は、自分の保険金で補おうとする経営者が後を絶ちません。
 私は、以前、その現場を嫌と言うほど体験した来ました。しかし、事前にチャンと準備すれば、そんな事にはならずに済むんです。そのヒントをお伝えしたくこのサイトを始めました。時間がある限
り、ヒントを書き記します。企業再生を手がけるコンサルタント方もここで勉強して下さい。あなたは企業と社長と従業員の命を預かっているのですから。

  〜事業再生コンサルティングの実技〜     
(1)倒産とは?
 上場企業や大企業は会社の借金の保証任人に社長はなっていないの倒産しても財産は残るし子会社への天下りで悠々自適の場合も大い。しかし、中小企業の経営者は会社の借入金の保証になっているので会社が倒産すれば財産を無くしてしまう。以前は銀行が金を貸す時に同時に同額の生命保険を加入させていた。また、家族親戚友人知人社員に連帯保証をしている事も多い。だから、し中小企業の社長は倒産すれば家屋敷財産の全てを失い、命まで落とされる方も多い。心労で心筋梗塞になられる方も少なくない。       倒産とは中小企業の社長に取って生き死にを分ける三途の川なのである。       しかし、倒産しない方法もあるし、倒産しても財産を残す方法もあるし、ましてや命を落とす事など無いのである。以下に、そのコツを伝授致します。
                     1、債務超過だから倒産?
 債務超過だから倒産と言ってるの銀行だけである。資金繰り破綻で倒産する企業はあるが債務超過だからといって直ぐに倒産する企業は無いからである。債務超過だから融資が困難になるリスクは高まるが、長い付き合いのメイン銀行はそんな事はとっくに解っているので簡単には見捨てないのである。
債務超過は査定する人間によりどのようにでも細工出来る。私も和議や民事再生をかける時には、配当財源から逆算して債務超過等の破産時貸借対照表を作成する事はある。また、私がM&Aを手がける際に、銀行から盛んに『債務超過にならない様な開始BS(貸借対照表)を創って下さい』と言われる事が多い。企業の財産状況を示す貸借対照表は、普通は取得した価格をから減価償却費を控除した簿価で表される。しかし、実際は土地価格の変動や粉飾決算等により大きく変わる。そして時価に直し、破綻リスクを加味して策定される。その時価評価貸借対照表を見て、資本金が赤字(債務超過)にならないかを投資家は気にしているのである。しかし、これは資産の評価や引当金に計上により何とでも出来るのである。つまり、再生コンサルタントや管財人弁護士によって、債務超過は何様にでも恣意的に創れるのである。
        
債務超過だから即倒産と言う経済人は考え直して欲しい。なぜなら、資金繰りで倒産する企業(病院)はあっても債務超過で融資が難しくなるリスクはあるものの、債務超過が直接原因で直ぐに倒産する企業は無いからである。 
           
※自己資本増強のコンサルティング 
日本航空は「飛行機を買って値引きを利益に繰り入れた粉飾決算をして債務超過を隠蔽して、甘い経営で、最後は破綻した」が、粉飾決算ではない債務超過解消法のヒントを公開する。この手法には、法的・税務的な保全や比率の「さじ加減」などが重要であるから、実行する時は必ず専門家(コンサル・税理士等)のアドバイスを必ず受ける事。

① ONバランスで自己資本比率増     
経営者の自宅や別荘などの個人資産は決算書には入ってない事が多い。しかし銀行は簿外資産である社長の個人資産も担保に取って貸し付けしている事が多い。そうすると決算書には負債は計上されるが簿外資産は計上されない。結果その差額が自己資本の減少となる。そこで、担保や担保睨みになっている個人資産を会社に入れれば資産と債務がバランスする。そして、裏技で資産を会社に入れる時に譲受益を計上する事で自己資本の増強ができる。注意点は低額譲渡にならない様な価格設定をすることである。魔法の様だが粉飾ではない。経験則上、こうすれば債務超過は解消する事が多い。なぜなら銀行は債務超過にならない程度にしか簿外資産評価で貸し付けしていないからである。
         
② 土地の評価益
企業(病院)で年齢が古い所は、昔に取得した土地を簿価のままで計上している所が多い。銀行はこの古い土地も担保に取っていること事もある。そこで資産と借入のバランスを取る為に、古い土地を再評価して、評価益を計上する。古い土地だと数億円もの利益を計上する事が出来ることも稀ではない。しかもこの利益は損益上は評価益だが当期損益にそのままプラスになるので自己資本が増えて借入とバランスする。しかも、この評価益は税務申告書で減算されるのでの税金は払わなくていい。魔法みたいなテクニックだが、極めて合法であり銀行に取っても妥当な経理処理である。             
注)古参の税理士はNOと言う方が多く、またやっても利益としてでなく資本勘定で処理するので意味が無くなる事が多い。 
    
③ 役員(身内も)借入金のDES
中小企業の多くは社長の個人財産を資本にしているので、資金繰りが厳しくなると社長は個人の金を会社に入れる事が多い。この時に金が役員借入金となるのだが、会社が倒産すれば当然に帰ってこない。であるから、社長からの借入金は自己資本にする事がいいと考える。借入金を資本金に振り返るだけで自己資本比率は増強され、銀行の格付けも上がる。そうすると借入が以前よりは容易になるのだ。   
                                                  
④ 劣後ローンで実質自己資本増強

 



2、資金繰り破綻による倒産回避       
① 命金はいくら用意しているか?      
② 手形不渡りは即倒産でない!!     
③ 消費税と社会保険の滞納社は廃業勧告
④ 政府系銀行は借金を払えないと廃業勧告
⑤ 民意再生法の落とし穴          
  2/3の同意は事前に得られるか?       予納金は用意出来るか?       
  債務90%カット10年払で再生 
⑥ 社長の自宅と命の守り方  

(2)事業再生の真髄      
① 資金繰り破綻を未然に防ぐ   
② 真の倒産原因を直視出来るか?    
③ 「真の」倒産原因を解決する    
④ 腐ったリンゴを撤去する覚悟       
⑤ 事前の節税対策で金を残す     
     金を使わず節税する事がコツ 
     役員貸付金は節税の宝庫   
     役員(理事長)の退職金  
     個人不動産の法人受入れで節税        
    リース子会社への資産売却        
    債権・在庫等の子会社への売却  
    その他、合法的な節税案多数    

(3)30年企業への道     
① 本心が求める経営目的を鮮明に     
② 長期戦略・財務改善策を熟考する       
③ 売上とは? 科学的構造分析     
④ 4P最適化と売りのアクション連動   
⑤ 部門・店・商品・顧客別損益管理     
⑥ その商売が好きな後継者に譲る 

(4)企業(医院)は、経営者の心の鏡  
① 決算書を見れば経営者の心が解る 
② 正直者だけでは経営は難しい   
③ 「情けは人の為ならず」の真意   
④ 「悪意の詐欺収益」はいずれ破綻する 
⑤ 足るを知り、幸福の輪を広げよう      

                  以上