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100%減資された株主は、JALには貢献していなかったのだろうか?


 【管財人が、株主を残す理由に言及】









管財人は『株主を残すには営業上のメリットが必要』と明言していた。多くの株主は地方に出稼ぎに行き盆正月に帰省する子供の為に、株主優待券が必要で、JAL株を購入した地方の方が多い。しかもJALしか飛んでいない地方の人が多いのである。



 
 【旧株主による株主優待廃止でJAL減収




















 旧株主は、資本金を出す投資家であり、重要な優良固定客でもあった。一人当たり年間5回弱も繰り返し搭乗していた熱烈なファンだった。

(1)株主優待廃止で、192億円減収でなく310億円減収   

09年度の国内線搭乗者数 3723万人 09年度の株主優待券での搭乗者数215万人(JAL発表で西日本新聞記事)
 
※ 株主顧客の搭乗割合と搭乗頻度は:
搭乗割合=215万回÷3723万回=5.8%搭乗頻度=215万回÷46万人=4.7回/年/株主一人当たり   
※ 株主優待券が廃止されて減収になった収入の修正 :
 JAL 発表は『全日空との競合で、減収になる搭乗者数を133万回として減収は192億円』としているが、株主を100%減資にした場合は、株主の怨みから、215万回全部が全日空等に移動したであろう。そう考えた場合は、192億円÷133万回=1.44(一回搭乗あたり14400円を支払っているので格安運賃より格段に収益性が高い) 1.44×215万回=310億円となり310億円程度が減収になる。   
  一般個人株主=株主顧客=変更可能な株主優待が必要な社会的にプレミアムな地位の優良客=プレミアムカスタマー=昔からのご贔屓様であった。    

 JALは、100%減資しても、再上場して新しい株主に優待券を配れば優良顧客になると考えて100%減資した。しかし、JALを選択し、資本金を出資して株主顧客になっていた人は、今までの歴史の中で既に顧客になっていた。それが46万人もの一般個人株主えある。今秋に再上場しても、このようなプレミアムな御贔屓様は出来であろう。
 なぜなら、今までに既に株主になっているからである。100%減資したので、このプレミアムカスタマー46万人は今後一生涯乗らないであろう。旧株主顧客は、社長や役員、大学教授や地域の名士など社会的地位が高い顧客も多かったので、影響力も大きく、会社でJAL禁止にしたり取引先にもJAL禁止にしたり、家族友人知人に口コミでJALに搭乗するなとの運動が広がっている。 


(2)株主優待券は格安チケットより利益貢献していた  

  株式会社日本航空の搭乗客の多くが、格安チケットでの搭乗されているが、本当に利益が出ていたのであろうか? 

東京福岡往復が26,000円で販売されている。 http://dom.jtb.co.jp/yado/ApList.aspx?ty=weba_m&dept=TYO 
そして、ヒルトンの最安値は7,700円、 http://www.hawkstown.com/hotel/ 
旅行社の儲けゼロとしても、片道9,150円で飛ばしていることになる。    
東京羽田間 正規運賃 36,800円   
株主優待価格 18,450円(出資し、優待券で50%の現金を支払って搭乗)  
旅行社価格 9,150円(何の出資もしていない一般人が搭乗) となる。  

 株主優待券の 18,450円で財務内容が悪化する(赤字)と企業再生支援機構や国土交通省とのコメントであれば9,150円(旅行業者の利益を考慮すればそれ以下の金額)で飛ばしては、大きな赤字で営業していると考えられる。よって、現在の安売りチケット依存の営業システムから勘案すれば、理論的に、株主優待券は収益向上に繋がるのである。