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   JAL詐欺再生と詐欺再上場の真実

(1)「航空機を買うだけで利益が出る」 仕組みで粉飾し、破綻したJAL    

平成25年2月18日、久々に西田昌司自民党参議院議員が国家で「JAL再上場の疑惑」を鋭く追求した。「外国人への配当」と「巨額の法人税免除」を問題としていた。答弁に立った安倍総理は『日航再生には多くの問題が有り、今後、法制度が必要かも含めよく検証する』と表明した。その後リリースされた月刊WILLにも西田議員が再上場の疑念を掲載している。

 現在JALを法的に追求している旧株主である私が、JALの再上場から現在迄の問題点を検証する。
  JAL再上場の疑惑を理解するには過去の問題点を理解する必要が有る。 以下3つの重要点を整理する。   

1、粉飾決算で水増しされた
        航空機の損失4000億円 
「航空機を買うだけで利益が出る」仕組みとは? 航空機を購入した時に値引きがあれば航空機の価格から差し引いて帳簿に記載するのが公正な会計処理である。それをJALは「値引額を利益として計上」していたのである。当然、利益も航空機の帳簿価格も水増しされている。これは粉飾決算であり、投資家を騙す詐欺行為であり、粉飾決算を元に配当をする事は違法配当である。JALがこの粉飾決算を始めたのは1992年3期の決算からで、自社の航空機2機を自社の子会社に売却してリースで借りるというセールス&リースバックと言う手法である。この時に相場は60億円であったのを203億円で売却して142億円の架空利益を計上して配当している。これは子会社を利用した循環取引であり、粉飾決算により配当しているので違法配当と考える。この事に味を占めて14年間この粉飾決算を続けた結果、2000億円もの利益の水増しをしていたのである。そして、この粉飾額を除けば、破綻迄の6年間は連続赤字経営であったのだ。このように既存の株主を騙し続けて経営してきたのである。 そして破綻時には航空機の時価評価を極端に下げる事をして航空機の損失で4000億円を計上したのである。  

 2、引当金マジックによる架空の
   損失4623億円 
管財人は債権者と債務者の間にたった中立公正な立場のものでないと出来ない。しかし今回は「新しい株主」であり債権者の立場の企業再生支援機構が管財人となった。このことで「新しい株主」が自己の利益の為にJAL再生を主導する事が出来た。企業再生支援機構は3年で出資金を回収する決まりが有る。だから3年で再上場する必要があった。その手法として、事業再構築引当金等という「架空の損失」である巨額な引当金4623億円を破綻時に計上して、架空の損失を創り上げたのである。      

 3、会社更生法を悪用した
         アンフェアな再上場
再上場までの審査期間の2年に4623億円の引当金の多くを戻して「架空の利益」を計上して、再度、投資家を騙して再上場したのである。 この引当金なり架空の損失により税金を払わなくて良くなっているのである。     本当の損失2000億円、粉飾決算による航空機の架空損失4000億円、引当金なる架空の損失4623億円。これで債務超過1兆円にでき上がりである。 そして、架空損失8000億円分で40%の税金3200億円を逃れ、架空損失の引当金を戻す(架空利益計上)によって2期連続2000億円の最高益と発表して、高額配当4%を出そうとしている。 
このような詐欺と言われてもしかたない再上場は許されるのだろうか?    

 (2)JALの脱税分は国庫に返納すべき
  1、架空の繰越欠損金による税額免除は脱税では?  
純損失2000億円の繰越は正しい。しかし、前述した架空の損失8000億円の税額を免除すれば、国民に返すべき税金分8000億円×40%=3200億円を払わなくていいなら鷺と言われてもおかしくない。架空の損失の税金分3200億円は国民に返すべきである。

   2、高額配当は違法配当では?    
1株180円を配当するという。株価4000円で4%を超えている。しかし、この配当の根拠となるのは前期からの高収益と全額免除の御陰ある。前期からの2000億円高収益は引当金マジックによる架空利益であり、架空損失8000億円の税額控除は、更生計画で作られた架空損失(引当金)によるものである。架空の利益によって出される配当は違法配当と言われてもおかしくない。

  3、アンフェアな再上場で得た暴利は国民に返すべき  
再上場までに損をさせられたのは誰か? 
 ①      旧株主 3000億円 
 ②      銀行  5200億円 
 ③      リストラされた一般社員
 ④      国民:税金3200億円
 ⑤      地方路線の搭乗者    

再上場で暴利を貪ったのは誰か? 
①      企業再生支援機構:3500億円
 ②      管財人弁護士:月額報酬6000万円×3年=21億6000
            万円  管財人弁護士はJALの社外役員に天下り 
 ③      JAL役員:居残りか子会社へ天下りで高給と高額退職金 
 ④      第三者割当増資  
    京セラ:50億円+アメーバ経営コンサル3億円  
    大和証券:50億円+上場時の手数料  
    JAL役員20人:400万円  
    一部の旧株主:27億円 
 ⑤      JALグループ :鷺で集めた1兆円の金と税金免除で業界トッ
   プの財務体質  

 JALは国民に納税という形でお金を返さなければならない。 旧株主は、株式損害賠償訴訟で取り戻しましょう。私が新日本監査法人を株式損害賠償で訴えて第二回公判が終わったのだが、今回の裁判官は中立公正な判断をされているので、勝訴すると考えている。今後、裁判が続く中で訴状や証拠資料を開示して行くので、読者の旧株主は、それを参考にされて訴えれば、勝てる可能性は高いと考えます。なお時効は今年の12月迄です。  

   (3)JALへの法的追求 
私はJAL破綻の責任追及を法廷で闘っている。国民に対し、旧株主に対して犯しきた罪をJAL関係者は償わなければならない。 その主な闘いは以下の3つである。
 ①  最高検察庁に特別背任:西松前代表取締役
 ② 日本弁護士連合会に懲戒処分:管財人弁護士
 ③ 東京地方裁判所に株式損害賠償訴訟:新日本監査法人 

裁判の経過は、この紙面で継続的に掲載中である。