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高裁の判決

平成26年11月5、東京高等裁判所の結審がありました。
判決:本件をk委却する

高裁の第一審

明日、17日11時より東京高裁515号法廷にて第一回公判。

東京地裁は「日本航空の粉飾決算を合法と判決」。航空機を買うだけで利益が出る仕組み(機材関連報奨は商社的口銭=手数料と判決)で赤字を黒字にしてきた事が合法となった。これが判例になり上場会社で赤字の会社は機械を買って値引きを営業外収益に計上する事で一気に黒字に出来る事となった。機械関連報奨で粉飾やり放題となった。これでは日本の証券市場は信用出来なくなる。

高裁、第二審、第一回期日

期日:平成26年9月17日 午前11時
場所:東京高等裁判所 515法廷
以上

高裁の事件番号決定

管轄裁判所:東京高等裁判所
事件番号:平成26年(ネ)第3342号 
事件名 :損害賠償控訴事件
第一口頭弁論期日:平成26年9月予定

高等裁判所へ控訴

6月3日、東京高等裁判所へ控訴
事件番号:平成26年(ワ)1397号
控訴状:後日提出

jALは青色申告を取り消し、納税3000億円をすべき

JALは、航空機を買った値引きを利益計上して赤字決算を黒字にしてきた。
その値引き=架空利益は3000億円程度である。その結果、航空機の簿価は巨額になり、更生法の時に一気に現存したので、『繰越欠損金が数千億円にも上り、その分だけ納税を免れる』事にななったのである。これは国民の税金で再生しながら、納税は一切しないというアンフェアな経営である。

JALは粉飾決算で経営してきたならば、当然ながら『青色申告が取り消される』
そして、繰越欠損金が使えなくなるので、納税しなければならない。
多分、3000億円程度は納税する事になるだろう。

国民の税金を使って再生しただから、納税するのは当然である。

地裁判決:航空機を購入した値引きの利益計上は合法

JAL粉飾決算裁判で5月23日、東京地裁は『JALは航空機を購入する時の値引きを利益として一括計上していた。この値引きは商社手数料と考えることが出来るので、一括して利益計上する事は合法である』との被告の主張を全面的に認めた。

航空機を買うだけで利益が出る仕組みが合法であるとの判決である。

JALは、『赤字続きの決算を、航空機を買って値引きを利益計上し、赤字決算を黒字に粉飾して経営してきた。その結果、倒産したのである。そして銀行と株主の金で尻拭いをした』のである。

東京地方裁判所の判決が、正しいのであれば、企業の経営者は赤字の時は何でも購入して値引きを利益計上して黒字にすれば良い。バス会社がバスを買えば良い、製造業は機械を買えばい良い、こんな粉飾決算が合法と判決が出たのである。

歴史的判決2:JALは倒産する状態ではなかった

23日、東京地方裁判所は『JALは当時、倒産する様な状態ではなかった。よって被告が継続の疑義を表明しなかったことは正しい』と結論づけた。地裁は、
1、平成21年6月からの一年間は手元資金も潤沢で、政府保証の借入金も準備出来、かつチケット債権の発行で2000億円を確保出来る状態だったので、倒産する様な状態ではなかった。
2、倒産した主要因は自民党から民主党に政権が代わり、民主党によって、倒産に至った、と思われる
との判決文で被告に責任は無かったと結審した。

チケット債権(搭乗客はカード決済で搭乗券を買った分のカード会社から受け取る代金)はたとえJALが倒産しても100%保全されるので、2000億円以上の資金調達が出来た。ではなぜJALは更生法を申し立てて100%する必要があったのか?

だれが倒産と再生でぼろ儲けしたのか?

歴史的判決:JALの粉飾決算は合法との判決

23日、東京地方裁判所は『JALの粉飾決算は合法であり監査人に責任は無い』
と結論付け、原告の訴えを退けた。裁判官の判決文は被告の反論をそのままコピペした様な判決文で被告の主張を100%認め、原告の主張は1%も認めなかった。

これにより、粉飾決算が合法となった。上場企業の経営者は『機材を購入して値引きを利益として計上する事ができる。粉飾決算のやり放題』となる。

もう日本の株は買えない。





結審期日の延期

平成26年4月11が結審期日だった。しかし東京地裁から連絡が有り、5月23に結審期日を延期するとの事。1月に最終の口頭弁論が終わり、4ヶ月も結審に掛かるとはあまりにも長過ぎる。なぜか? 今回の裁判は「JALは飛行機を購入した時の値引きを利益をして計上して粉飾決算をしていた」事を争っている。東京地裁がこれを認めれば判例により「値引きを利益計上する事が合法化される」と言うことである。
「バス会社はバスを買って値引きを利益計上すればよい、製造業は機械設備の値引きを利益計上すれば良い」と、利益操作が資産を購入する事だけで簡単に出来てしまう。そしてその見せかけの利益で経営を継続する事が可能となる。しかし、いずれ破綻する。そうしたら、今回のJAL式更生法で、銀行と株主を排除して再上場する会社も出てこよう。そうなると日本の上場企業の株は危なくて買えない事となる。
今回の判決は日本の株式市場に大きな影響を与える事となるであろう。