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JALの再上場に疑念の声噴出 ②

(2)高すぎる営業利益率に投資家は半信半疑  
 JALの11年の決算は、売上高1兆3622億円、営業利益1884億円、営業利益率14%と創業以来の好決算である。異常に高い営業利益率である。  
 倒産後たかが1年足らずで創業以来赤字のJALがこのような超V字回復をするだろうか?経営陣はそのままで、現場の社員をリストラし、赤字路線を撤退しただけである。航空機の効率化の為の787等の航空機の入替はこれからなのに…。    
 この異常に高い営業利益率に疑問を持つの投資家が多い事も確かである。 
 『稲盛氏は(安定株主は)最低でも10%ほしい。(中略)だが、有力企業には破綻時に日航株で多額の損失を被ったところも多く、用意ではない。(中略)最低でも日航は16年度まで5年連続で10%以上の営業利益率を確保する目標を掲げる。それでも株主探しに奔走しなければならないのは、目標の実現性にまだ半信半疑の投資家が多い事の裏返しだ』(12年4月28日毎日新聞)。こう考えるのは当然であろう。 営業利益率は航空業界は構造的にそんなに高くないのである。   

 11年度の数値であるが、デルタ航空5.6%、全日空6.9%、シンガポール航空7.2%と大手航空会社営業利益率は10%以下である。一番営業利益率が高いと言われるライアンエアーでも13.4%である(同毎日新聞) ライアンエアーは世界一の国際旅客数を誇るヨーロッパ最大のLCCである。ライアンエアーが使用する空港は発着にかかるコストを抑えられる大都市郊外のセカンダリー空港(secondary airport)であることが多く、各空港との就航交渉に際して、空港使用料及び着陸料の大幅な割引や補助金の拠出、利用促進キャンペーンの実施を求めることが一般的である。また、低運賃を維持するための充分な補助が得られないと判断した場合は空港からの撤退、または路線の縮小を行い、より条件の良い他空港へ就航することが多い。(ウィキペディア)この様にJALとは全く営業構造が違う収益構造で二桁の営業利益率を確保しているのである。構造的にJALには全く当てはまらない。    
 
 このことから、JALの11年3月期の営業利益率14%と今後5年連続10%の数字に投資家は半信半疑なのである。

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