事業再生コンサルティング -       社長の相談役・社外顧問として、経営の悩みを一緒に解決致します!   
RSS

最新記事

高裁の判決
高裁の第一審
高裁、第二審、第一回期日
高裁の事件番号決定
高等裁判所へ控訴

カテゴリー

JALの再生劇に疑義を呈す
JAL再上場に疑惑あり!?
JAL再上場の功罪
JAL式更生法の功罪
TEST
新しい道のり
新日本監査法人との裁判経
歴史的判決
責任追及の闘い
高等裁判所への控訴
検索エンジンの供給元:

マイブログ

JALの再上場に疑念の声噴出 ①

(1)東証は日航の上場審査を公正にすべきである。  
 倒産して再上場した上場企業を帝国データバンクが調査している。  
 1962年以降に会社更生法を申請した上場企業138社の内、再上場を果たした企業は9社(6.5%)に過ぎず、最短はヤオハンジャパン(現・マックスバリュ東海)で、1997年9月に更生法を申請、6年10ヶ月後の2004年7月に再上場をやっと果たしたのである。  
 これほど倒産後に再上場するのは至難の業なのである。    
 一方、日航は再上場へ向けて東京証券取引所第一部に上場の呼び申請を3月に行い、7月に正式に上場申請し今秋に再上場を目指していると言う。2010年1月に倒産してから2年7ヶ月の証券史上初の超スピード再上場だ。  
 
 JALの超スピード再生の根拠は『業績の急回復。12年3期は営業利益が1800億円を上回る過去最高益』だと言うのだ。本当であれば大した物である。

 本当だろうか?    

 JALは過去数十年に渡り機材関連報奨額(航空機を買った値引きを利益に繰り入れる架空利益)で2000億円以上の粉飾決算を行って来た。そして粉飾決算により赤字を黒字と言って、銀行からは融資・株主からは増資・そして国民の税金で喰って来たのである。赤字であったので利益で喰って来たとは言いがたい。そして、他人の金(資本金)を食いつぶして倒産したのである。そして、株主と現場社員だけを切り捨てて責任を取るべき役員は居残りや子会社へ天下りして素知らぬ顔で高給を貪っているのである。   
 
 本当ならば、管財人が、倒産の元凶である粉飾決算を追求し、その犯人である役員と監査役と監査法人の責任追及し、排除するのが当然である。しかし、JALの管財人は粉飾決算を追求せず、旧株主に『株主の経営責任を厳しく問う』との大義を持ち出して、経営陣を居残らせた。粉飾決算を追求すれば、JALの価値を大きく毀損する事になり、再上場出来ない懸念があったからであろう。そしてその事を株主から追求されない為にも100%減資を強行したと言われてもおかしくないやり方である。そして、旧経営陣を温存した見返りとしてか、管財人弁護士とコンプライアンス調査委員会の副会長は社外取締役に就任している。    
 
 居残った役員陣と管財人弁護士によって、粉飾決算体質はそのまま残り、11年3月の営業利益1884億円の創業以来の好決算も粉飾決算では無いかと考える。 再上場への基準がこの好決算である為に、その決算が粉飾決算ではないか?と考えて、以下にその根拠を論ずる。 

 

JALの再上場に疑念の声噴出 ①に対する0件のコメント:

コメントRSS

コメントを書く

お名前:
Eメールアドレス:(必須)
ウェブサイト:
コメント:
HTMLタグでテキストを大きくする, ボールド, イタリック体 にするなどの編集が可能です。 編集の方法はこちらで.
Post Comment