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東証の責任:特設注意市場

本日の日経『粉飾決算を封じるには、上場廃止ち言う制度を見直すだけでは不十分だ。不正をした企業そのものや取締役への罰則の強化に加え、企業への監査の徹底や企業統治の改革など、様々な対策が必要となる。そうした改革を主導して行く事ことも東証の責務となす』。。全くその通り、日本航空の粉飾決算を見逃して上場を維持し続けた東証も責任を感じ、日航の役員の追求と再上場に対するフェアな審査を真に期待する。外国の投資家は東証の更生公正さをちゃんと精査している。


 経済誌「ZAITEN」7月号によると、 「こんな調子のいいことができるのならば、そもそも日航はなぜ倒産などする必要があったのか?(中略)日航の再上場審査を通じて、東京証券取引所が日航の収益性と成長性を公正に判断することを期待する」と、疑問を投げかけている。全国のマスコミはこれまで、JALの“V字回復”に何ら疑念を抱くことなく報じてきたものの、少しずつではあるが、その数字に不信感を持つ向きも表れ始めているようだ。

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