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旧株主なら誰でも訴訟できます。

減資が実行され損害が確定したのは平成22年12月1日ですから、この日から2、3年が消滅時効です。平成24〜平成25年11月30日までは、どんどん訴訟しましょう。弁護士を入れなければ本人訴状でも大丈夫です。ひな形はこのHPを参照して下さい。印紙代は5%前後で済みます。

国策倒産・再上場ですから、何が何でも上場するでしょう。その時に国民の税金である出資金3500億円が数倍になり税金が国庫に入れば良いのですが、企業再生支援機構と担当管財人弁護士に多額の報酬が渡るのは旧株主としては怒り心頭です。

そこで、JAL株再生協議会では管財人弁護士を追求すべく、日本弁護士連合会に懲戒処分を申立てており、公平なジャッジが得られる様に戦っております。

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