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東証の上場審査部は公正な審査を

東京証券取引所 上場審査部に告発

本日、日本航空の上場審査に関する情報を提供したが、なぜか「何らかの原因で」送信が出来なく、郵送で告発状を送付した。上場審査部のめ職員と話していたら『他の人からも日本航空に関する情報は入ってますよ』との事だったのでこのなこのこのままスルーで再上場する事は難しくなるのでは?

下記に告発した内容を記する。

ー記ー
    





株式会社日本航空は過去13年に渡り2027億円の粉飾決算を行い、旧株主を騙して増資を行い、最終的に倒産して100%減資を行った。その影響で市場の信用は著しく失墜した。しかし管財人は粉飾決算を追求せず粉飾体質は温存された。そして2期連続最高益と発表して今回再上場しようとしている。しかし、この2期連最高益も実際は赤字である処を引当金戻しによって黒字に粉飾されている可能性が極めて高い。    そこで、東京証券取引所に公正公平な審査をお願いするに辺り、私が調査した情報を提供する。    なおこの情報は各方面に公開済みである。  
公開先:猿渡登志一のホームページに掲載。月刊クオリティに連載。      
    新聞各紙とTV各局に情報提供。      
    小沢一郎 民主党幹事長ブログに掲載       
https://www.ozawa-ichiro.jp/keijiban/s8_b.php3?b_id=25&d_order=1      
石破茂自民党前政調会長ブログに掲載 http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-7e4b.html#commens      
全政党本部及び国会議員のほぼ全員へ情報提供。    

                    —提供情報内容詳細—    

日経に『日航、9月再上場。支援機構、出資額の2倍回収。時価6000~700億円』との記事が出ている。『これは、「管財人(企業再生支援機構)が過去の粉飾決算を追求せず、再生後の2決算も粉飾することで、7000億円と言う極めて高額な株価に高められている。その結果、管財人がボロ儲けを独占する」その為に、100%減資をしたと言われてもおかしくないやり方である。』と私は考える。私どもは管財人のアンフェアな行為を断罪すべく日本弁護士連合会に懲戒処分を申立て現在審査中である。 事案番号:平成24年綱第81号、瀬戸英雄。平成24年綱第82号、片山英二   詳細は、私のブログとアーカイブを参照して下さい。 http://saru4847.vpweb.jp/JAL-e3-81-ae-e7-b2-89-e9-a3-be-e6-b1-ba-e7-ae-97-e.html   下記は月刊クオリティと言う雑誌に私が連載している記事の総括である。   

                 —記ー   

(1)  再上場に怒りの声続出。東証は公正な審査を!!  『JALは、倒産してたった2年弱で「2期連続最高益」を達成したとして再上場しようとしている。しかし、実際はこの2期も粉飾決算である可能性が極めて高いのである。粉飾された決算で再上場をする事は、国民と投資家を騙す詐欺行為と言われてもおかしくない』    JALの再上場の報道を聞いて各所から怒りの声が続出している。 『旧株主を100%減資で株を紙屑にしておいて再上場?ふざけるな!!』『破綻から2年ちょっとで再上場?2期連続最高益?それなら100%減資など必要なかった』『新株買ってもまた100%減資されるだけだ』と弊会に旧株主の怒りの声が寄せられている。また、  『こんな調子のよい事ができるのならば、そもそも日航はなぜ倒産などする必要があったのか?~中略~日航の再上場審査を通じて、東京証券取引所は、東京証券取引所が日航の収益性と成長性を公正に判断することを期待する』(ZAITEN7月号著)とマスコミが疑念を示す様に再上場に対する不信感が日本全体に広まって来ている。    では、なぜ、再上場に対する不信感が高まっているのであろうか?  それは粉飾決算の疑念が払拭されないからであろう。   以下に過去と現在の粉飾決算の詳細を解り易く噛み砕いて解説する。    
 (2) 粉飾決算の仕組み  航空機を買うだけで利益が出る仕組みで決算を粉飾して倒産。今度は、引当金マジックによる最高益で再上場。  会計と企業再生実務に精通した財務担当でないと判明出来ないカラクリである。殆どの国民や一般投資家は騙されるはずである。  
 (2)―1 「航空機を買うだけで利益が出る仕組み」とは?  1、定価で買って値引額を利益計上  ボーイング社のジャンボジェット機を定価200億円で買って値引きが30億円あったとする。帳簿には値引いた価格の170億円が資産計上されるだけであり利益が出る事はない。それをJALは定価200億円で買って、額30億円を営業外収益としていた。    2、定価以上で購入し、定価との差額を利益計上  ジャンボ機200億円を定価以上の300億円で買って差額の100億円を利益計上していたのではないかと思われる。  JALは09年3期に航空機5機を1632億円で購入、1機平均326億円。同時期にANAは航空機18機を3056億円で購入、1機平均170億円。両社が買った航空機の種類等は類似している。(両社の決算書を参照)これは明らかにJALがANAの倍以上の金額で航空機を買ったとしか思えない数字である。    3、航空機を子会社に高値で売却し、差額を利益計上  セールス&リースバックと言う仕組みをまず説明しよう。企業は資産のスリム化の為に自社の保有資産をリース会社に売却し、そのリース会社からその資産を借りてリース料を支払う。これがセールス&リースバックと呼ばれる仕組みで銀行系のリース会社が多数存在する。  JALは、例えば定価200億円の航空機を250億円でリース会社に売却し差額の50億円を利益計上していたと考えられる。(数字は推測)  なぜ定価以上の金額でリース会社が買うのか?それは、JALが子会社としてリース会社を設立し、そこに売却しているからである。そうすると価格は何とでも付ける事ができえ得る。しかもケイマン諸島などに匿名組合そして設立しているのでよほどの財務知識がないと見抜けない。  ちなみにこの匿名組合SPCは50社以上と思われる。   総括: JALはこの様に航空機を買って定価との差額を利益に計上するだけで利益が出る仕組みを利用して、経営合理化も本気でやらず、赤字続きで債務超過状態なのに、不要な航空機までドンドン買って決算書を黒字に粉飾していたのである。だから砂漠に捨てる羽目になるのである。  税務署はこの取引を許可していたのか? いやそんな事はない。  税務署は黒字であるから法人税を徴収出来るし飛行機の簿価が高くなった分固定資産税も多く取れるので文句を言わなかった。しかし、この会計処理が正しいとの税務通達は一切無い。   『赤字になったら飛行機を買った架空利益で粉飾すればいい』 これは、実質的な粉飾決算である。    脱税は警察から逮捕され牢獄行きだが、粉飾は投資家を騙す詐欺である。  この粉飾決算に騙されて、銀行は融資をし、株主は株を買って、JALは怠慢経営してきたのである。そして最後は破綻処理にかこつけて税金3500億円を貪り喰ったと言われてもおかしくない企業体質ではないだろうか。     (2)―2 「引当金マジック」とは? 「引当金」とは将来掛かるであろう経費を、前もって経費計上する事を言う。例えば、退職引当金や貸倒引当金などである。そして翌期に実際に使わなかった引当金は「引当金戻入れ」として利益に計上することが出来るのである。JALでは事業再構築引当金なる摩訶不思議な引当金を破綻後の10年3期に4623億円を一括して経費計上して1兆円の債務超過の決算を創った。翌11年3期には引当金4623億円の内の2298億円を引当金戻入れとして利益計上していると考えられる。この数字は管財人が東京地裁に提出した更生計画に記載されている数値である。    この引当金マジックを使えば巨額の架空損失つくり、翌期にそれを戻すだけで巨額の利益が出せるのである。この引当金マジックを使えば何の努力もせずに超V字回復に見せる事が出来るのである。この事から11年と12年は最高益とJALは発表しているが、引当金戻りによる粉飾決算と言われてもしかたない会計処理であろう。               
 (2)-3 粉飾決算の歴史    管財人もコンプライアンス調査委員会も『機材関連報奨額が何の目的で何時から始まったか解らない』と言っているが、私が検証結果を報告する。 1、過去の粉飾決算  【配当維持の為に、粉飾決算が始まる】 1992年3期に粉飾開始:最初は中古のジャンボの売却だった。 業績悪化を黒字にして配当する為に、B747の2機を60億円で売却し20億円を利益計上して配当維持する予定だった。(日本経済新聞)これが粉飾の始まりである。予定では20億円の利益を計上する予定だったがいつのまにか140億円の利益計上に膨れ上がっている。B747の2機の簿価は63億円だったが、203億円で子会社に売却し140億円の利益を計上したのだ。あまりにも高すぎる売却額が粉飾の証拠ではないか?ここから粉飾決算が恣意的に巨額になり始めた。この利益は機材関連報奨額と呼ばれる様になる。   【粉飾の為に砂漠に捨てたジャンボ機】 1993年3期:新品の飛行機でも粉飾を始めた。 飛行機を買う事で利益を出る事に味を占め新品の飛行機を買って値引き幅を利益計上する事にした。この期に133億円の機材関連報奨額が計上されているが、航空機を買うだけで利益が出る仕組みにより、要らない航空機を買い過ぎたのだろう。その処理の為に、米カンザス州の砂漠にある軍の飛行場にジャンボ機が放置されていたのであろう。(フライデー)   【西松前社長が粉飾を自白】 2005年3期:西村氏が粉飾を自白。 西松氏は『航空機を購入した際値引きやリベートを利益認識していた』と粉飾決算を自白している。(日本金融新聞)ちなみに2005年は484億円もの機材関連報奨額を計上して粉飾をしている。   【13年間に及ぶ粉飾】 1992年に配当維持という利益確保の為に航空機を売却するだけで利益がでる仕組みを使った(機材関連報奨額)粉飾決算が始まり、西松前社長が自白している2005年で終了した。13年間で2027億円の粉飾決算を行っていた事になる。          2、破綻直前の粉飾決算 【破綻直前の決算】 平成21年3期の決算書では純資産が1968億円もあり、自己資本比率11.2%と記載されていた。安定した優良企業としか見えない。これを信じて投資家は株式を購入した。しかし、航空機の値引きを利益としているので、その分航空機の簿価が大きくなっているので、粉飾分を資本金から減算されている筈である。本当の姿は1968億円から粉飾分2027億円を控除すれば▲60億円の債務超過企業となる。  この決算であれば投資家は投資せず、銀行も融資はしなかった筈である。ここに粉飾決算が詐欺と言われる所以がある。   3、破綻後2期の粉飾決算、連続最高益は本当なのか? 【引当金戻しによる粉飾】 11年3期:破綻した翌期 売上1兆3622億円、営業利益1884億円、営業利益率14% 12年3期: 売上1兆2048億円、営業利益2049億円、営業利益率17%   このようにJALは破綻直後に創業以来は一度も出ていないくらいの最高益を2期連続達成しているので再上場をすると言っている。しかしこれも粉飾であると考えられる。それは引当金戻しが架空利益として計上されている可能性が極めて高いからである。その論拠は管財人が東京地方裁判所に提出した更生計画に引当金戻しが計上されている事にある。 11年3期の引当金は2298億円である。この期の営業利益は1884億円なので実際は▲414億円の赤字ではないかと考えられる。 12年3期の引当金は231億円だが、引当金の残りは1960億円である。そこで、この期は231億円以上の引当金戻りを計上した可能性もあるが、実際の引当金戻しの額を確認しないと真実の利益が解らない。   【海外子会社による粉飾】  JALは破綻後、資本金100ドルの海外子会社を設立し、連結逃れをしている可能性を指摘されている。その子会社は資本金15億円と言われる。海外子会社に赤字を押し付けて連結を外せば、本体のJALは簡単に利益を出せる事になる。これも粉飾決算と言われてもおかしくない。この情報は未確認なのでJAL株再生協議会でも調査中である。       

   (3) アンフェアな再上場に待った!!    
JALは創業以来赤字続きだったのを、過去13年に渡る粉飾決算で黒字決算と粉飾しておりました。そして事業での利益ではお金を生み出せないので、粉飾した黒字決算書で銀行融資を引き出し、株主からの増資を受け、3500億円もの税金をもらって経営してきたのです。  そして最後は『株主責任を厳しく問う』(管財人談)として旧株主を100%減資で排除し、本当に株主責任を取るべき経営陣は居残りと子会社への天下りしておりました。管財人は経営陣を見逃し、粉飾決算を追求しませんでした。管財人弁護士はその見返りとして月給6000万円の報酬と社外役員に就任(粉飾決算は合法と報告したコンプライアンス調査委員会の副委員長も社外役員に就任)しているのです。そして管財人は出資した資本金3500億円を再上場で売却し数千億円もの上場益を得るのです。こんなアンフェアな再上場がまかり通っていいのでしょうか?    なぜ、中立公正でないアンフェアな再上場ができるのか?     それは、出資者が管財人になった為である。  管財人である企業再生支援機構は3年で解散する組織なので3年以内に株を売却する必要がある。その法の縛りから最初から3年で再上場する事が決まっており、それに合わせて更生を進めていたと考えられる。  その為に、更生法を申立し100%減資して経営権の全権を握り、出資者である自分が再上場の利益を独り占めしようとして、過去の粉飾決算を追求せず、再生後の決算書も粉飾していると言われてもおかしくない再生のやり方である。例え再上場したとしても、放漫経営の経営陣や、アンフェアな管財人弁護士も社外取締役として残っているので、粉飾決算体質は温存されているだろうから、粉飾決算で騙し、経営破綻すれば、再度100%減資になるリスクを排除出来ないと考える。  一方、私ども旧株主は新株を1000株購入し、株主総会・掲示板・あらゆるチャネルでJAL再上場のアンフェアを追求する。世論と投資家がこの真相を知らないまま上場維持する事は投資家を騙す事になるばかりか、税金を3500億円以上も投資してもらっている事は国民を騙す事にもなり、日本の株式市場の信用をも失墜するのではないだろうか?そしてそれは、その事を知っている旧株主がやるべき、本当の「株主責任」の取り方だと信ずる。 以上        

   証拠資料: 
 1、日本航空、2期連続最高益の疑義を検証 
2、管財人弁護士等、再生に関わる人員の法外な人件費リスト(東京地裁資料より) 3、当社次期経営体制について(日本航空広報部、広報メモ) 
4、日航、売却益で配当維持(日本経済新聞1992.2.21) 
5、日本航空、関係会社に損失転嫁(週間ダイヤモンド  1992.10.10)
 6、赤字日本航空が飛行機800億円放置のムダ遣い(FRIDAY 1993.6.4)
 7、機材関連報奨額による粉飾額の明細(決算書より抜粋)
 8、西松前社長による粉飾決算の公表(日経金融新聞 2005.12.2)
 9、財産評定後合算貸借対照表(東京地裁の更生計画) 
10、   事業損益計画表(東京地裁の更生計画)
 11、   資金繰り計画表(東京地裁の更生計画) 
12、   第7期株式会社日本航空連結決算 
13、   第4期株式会社日本航空連結決算 
14、   第3期株式会社日本航空連結決算 
15、   第2期株式会社日本航空システム連結決算 
16、   第1期株式会社日本航空システム連結決算   別紙添付参考資料 公開情報 
17、月刊クオリティ2012,7月号 
 18、月刊クオリティ2012,6月号
 19、ZAITEN 2012,7月号 
 20、PRESIDENT 2010.12.13号 
 21、小沢一郎民主党幹事長ブログ 
 22、石破茂自民党前政調会長ブログ   
 裁判資料 
 23、懲戒処分申立書(日本弁護連合会へ意義申し立て) 
24、株主代表訴訟、訴状(東京地方裁判所)                                       以上    

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