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JAL再上場の功罪

 先日、東証に調査依頼の情報を提供したが、消費税増税や原発再稼働を同じように誰が何を言おうと再上場をされるだろう。そこで、再上場の功罪を冷静に分析した。  管財人である企業再生支援機構は旧株主3300億円分の株(33万人×100円として)を無価値にした後に3500億円を出資し、3年弱で7000億円を回収するであろう。
     
 功績は: 
 税金3500億円が7000億円になって帰って来るので財務省に取っては財源確保になるし税金は倍に回収出来る。そして企業再生支援機構は更生期間3年で21億6000万円の報酬をJALから受取り、且つ再上場の利益3500億円を得り、そして企業再生支援機構の担当弁護士は膨大な報酬を受け取るだろうし、その後もJALの社外役員として主任して役員報酬を受け取り続ける。スポンサーの立場としては大成功と日経が絶賛しており、再上場して税金が倍になって国庫に入る事は国民全体に取っては素晴らしい事であろう。    

 罪は: 
 企業再生支援機構が出資金を倍にする為に、33万人の優良顧客である旧株主が財産を奪われた事と銀行が債権放棄された事である。しかし、更生法を申立てた事により合法的に債権放棄出来たので銀行の役員は自社株主からの損害賠償を免れた。債権放棄した金は預金者の金であるから銀行の役員個人に取っては痛くも痒くもない。結局、JALを信じて保有続けた株主顧客だけが財産を略奪されただけである。そしてJALは優良顧客であった株主顧客から怨みを買った。JALは高級ブランド航空会社として高級な優良顧客で経営すると言っているが、JALを愛して株主優待券で繰り返して搭乗し続けた優良な顧客は今迄に既に株主になっていたので、その優良株主顧客を失った今、新たに優良顧客を創る事は至難の技であろう。

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