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JAL式更生法の法的問題点 ②

2、任意整理で再生可能であるのに会社更生法をかけた管財人はアンフェア  
 今回の更生法は、金融債務は別除権以外の無担保債券を83%政権放棄するだけで、商取引の一般債権は100%保全されていた。資金繰りについてはメイン銀行が債権放棄にも応じ、日本政策金融からも運転資金が融資されており、資金繰りは大丈夫だったはずである。しかも銀行団が全面的に支援するとの表明をしていたので、一般債権はカットせず金融機関だけ除別除権以外の無担保債権をカットするだけなら、私的整理でも十分再生は可能だったはずである。銀行団も株式会社日本航空も会社更生法に反対であった。   

 私的整理で十分再生可能であったのにも関わらず、管財人である企業再生支援機構は、なぜ更生法をかけたのか?  

 その理由として、企業再生支援機構は『支援機構が公的資金を出す場合は、更生法をかけ100%減資をして厳しく株主責任を問わないと国民が納得しない』との理由を述べていた。公的資金は更生法をかけてなくても数多くの企業に出されている。株主は経営陣に対する管理監督する責任があるとは言え、大口株主ならともかく、一般株主は全員合わせても何も議決できない株数しかないのに、株主責任というだけで100%減資とはあまりにも理不尽である。
 
 企業再生支援機構が倒産しなくて良かったJALを100%減資をして再上場の利益を独り占めする為に更生会社を申立てたと言われてもおかしくないやり方だと私は考える。

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