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JAL式更生法の濫用を危惧する

6、管財人の利益相反行為に甘い日本は世界の笑いもの  
 株主が粉飾決算・不正増資による損害賠償を請求するのは当然である。  
 今回の日本航空の破綻には謎が多い。 
 それは国策倒産・国策再上場であるからであろう。
 倒産し、再上場して儲かるのは企業再生支援機構であり国だからである。  
 しかし、日本の司法には問題があり利益相反を追求する裁判で、株主が勝てる見込みは少ない。 これが、アメリカであれば、裁判に勝てると思う。   

AIGが集団訴訟で和解 株主に630億円支払う http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071701000176.html 
 バンカメが損害賠償請求
 http://huhcanitbetrue.blogspot.com/2010/07/blog-post_29.html    

 本来、管財人である企業再生支援機構は粉飾決算を追及する義務がある。
 しかし、粉飾決算の追及は旧株主の利益であり新株主には関係がない。
 新株主には有害である。
 このため、新株主、企業再生支援機構は粉飾決算の追及等を主張する旧株主を100%減資により全面的に排除したと考えられる。
 粉飾決算を明らかにしない為にである。これは利益相反であり信義則に反する。
  出資者である利害関係者の企業再生支援機構が管財人に選ばれたのは、利益相反に甘い日本司法の欠陥によると考えられる。    

 また、日本航空再建計画は銀行以外に債権者は債務免除されないので 銀行以外の債権者は反対しない。 また、銀行は日本航空の大株主として日本航空の違法行為を摘発する立場であった。しかし、粉飾決算の不正増資の追求をしなかった。 日本航空が銀行の天下り先であり、天下り後の高給が事実上の賄賂であったのであろう。 
 だから、銀行は大株主責任をはたさなかったのではと私は考える。 それに、銀行は担保をとっているし、一般債権とされ100%保護されたリ−ス債権のバックには銀行の貸付金がある。 間接的にリ−ス債権のバックにある銀行の貸付金は保護されている。 さらに、今後、DES(借入金の資本振替え)により銀行の損害は補てんされると考えられるので、銀行の債務免除による損害は世間で思っているほど酷いものではない。こう言う理由により、債権者側の犠牲はなく債権者の再建計画への合意が成立したのだと思う。 

 更生法申立て時に利益相反管財人の就任に反対できるのは債権者であり株主ではない。 このため、民主主義国家に例のない利益相反管財人が何の問題もなく業務を遂行することが出来たのであろう。結果、個人株主は、はめられたのである。  
 
 これでも個人株主は泣き寝入りしなければならないのだろうか?  
 また、臭いものに蓋をする利益相反管財人の犠牲者は個人株主だけではない。  
 1兆円の血税をまきあげられた国民も犠牲者なのである。

 このJAL式更生法が認可され判例となり、世論は『最高の再生劇』と讃えている現状を鑑みれば、第二第三のJALが出て来て、100%減資で株主排除後にすぐ再上場で「新たな出資者」だけがボロ儲けとなる事を危惧する。

 日本の証券市場に未来はあるのだろうか?

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