事業再生コンサルティング -       社長の相談役・社外顧問として、経営の悩みを一緒に解決致します!   
RSS

最新記事

高裁の判決
高裁の第一審
高裁、第二審、第一回期日
高裁の事件番号決定
高等裁判所へ控訴

カテゴリー

JALの再生劇に疑義を呈す
JAL再上場に疑惑あり!?
JAL再上場の功罪
JAL式更生法の功罪
TEST
新しい道のり
新日本監査法人との裁判経
歴史的判決
責任追及の闘い
高等裁判所への控訴
検索エンジンの供給元:

マイブログ

JAL更生法の法的問題点 ①

1、 日本初の更生法を湾曲させたアンフェアなJAL更生法  
 通常の更生法の概要は下記の3つに集約される。
 ① 債権者同一の原則:商取引債権・銀行の金融無担保債権も同率のカット率で債権
          カットする。抵当権者もカットできる。
 ② 経営陣交代:管財人が経営管理すると共の経営陣は退陣して再生の為の経営陣が選
          ばれる。そして新しい経営陣の元で再生を果たして行く。
 ③ 中立公正な管財人:管財人が、更生会社と債権者とスポンンサーの3者間で中立更
          生に利害関係を調整する。利害関係人は管財人になれない。    しかしながら、今回のJAL更生法はまったく違っている。 今回のJAL式更生法は、
①  債権者同一の原則を無視:商取引債権やリース債権など事業継続に必要な債権は
          100%保護、銀行の借入金のみを債権カット。抵当権部分は
          カットなし。 
②  経営陣は継続:経営陣はそのまま残るか子会社に天下りして、現場社員と子会社だ
          けを整理してリストラして収益を改善した。 
③  利益相反の管財人:今回JALに出資したのは企業再生支援機構である。そして、そ
          のまま管財人なった。明らかに中立公正ではなく利益相反行為
          であり違法である。出資者が管財人となって経営権を握ったの
          で、出資者が一番儲かる様にして再生してきたと言われてもお
          かしくないやり方であり、そのような結果となった。 
 以上の通り、「JALの毀損を最小限に留め、決算書の利益を高めて再上場の株価を高める」為に全てが動いていた様な全くアンフェアな更生法であると私は考える。

 今回の更生法は、何が違い、何が問題なのか?    
 今回は、通常の会社更生法ではなく、難波孝一東京地方裁判所民事第8部(商事部)部総括判事の提言による調査命令型の会社更生法であった。  
 では、新しい日本初の「調査命令型更生法」とは何か?それは、 再生の効率化を図る為に『商取引債権100%弁済、100%減資は行わないで上場維持』する事が趣旨である。商取引債権の100%弁済と100%減資を行わないことの両立は公正衡平の原則(会社更生法168条3項)の原則を満たしている。  

 元々の主旨の通りの更生計画ならば、旧株主は損害を被ることがなかったはずである。なぜ当初の通りの公正衡平の原則に反して100%減資、上場廃止となったか?  我々株主は、管財人である企業再生機構に強く疑念を抱いている。  
 こんなアンフェアな事が出来るのは、すなわち、出資者である立場の企業再生支援機構が管財人になって自分の出資者の利益の為に不公平な更生法を推進したと言われてもしかたないやり方であろう。  

JAL更生法の法的問題点 ①に対する0件のコメント:

コメントRSS

コメントを書く

お名前:
Eメールアドレス:(必須)
ウェブサイト:
コメント:
HTMLタグでテキストを大きくする, ボールド, イタリック体 にするなどの編集が可能です。 編集の方法はこちらで.
Post Comment