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異常な最短再上場の真相は?

 『帝国データバンクによれば、過去50年で、JALと同様に会社更生法を申請した上場企業は139社。その内再上場できた企業はわずか9社にすぎない。さらにこの9社の再上場までの期間を見ると、平均で約15年と言うのだから、JALの約2年8ヶ月が、いかに短いものかがわかる』(週刊ダイヤモンド)

 と報道しているが、管財人であり新株の出資者である企業再生支援機構は3年で新株を回収しなければならない決まりがあるので、上記の様な粉飾決算をしてまでも再上場して新株を売り抜けようとしていると言われても仕方ない再生のやり方をしているのであろう。     

 なぜ、そんな事が可能なのか? 
 それは、出資者が管財人をしているからである。
 管財人が出資者なので、出資者である自分の利益が最大になる様にJALの再生が出来るのである。

 法的道義的に許されない出資者が政府の後押しで管財人となり、無理やり更生法を申立て、100%減資で旧株主を排除した後で、自分が出資し、3年で奇跡の
V字回復と称し、身内に金や新株をバラ巻き、まんまと9月19日に3500億円の出資金を7000億円にしてさよなら。 

 現在の株主である企業再生支援機構は、公募期間に新株を売り抜ければ再上場後の株価がどうなろうと関係ない。  

 これが、新のJAL奇跡の再生の真相であろう。

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