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(2)JALの脱税分は国庫に返納すべき

1、 架空の繰越欠損金による税額免除は脱税では? 
純損失2000億円の繰越は正しい。しかし、前述した架空の損失8000億円の税額を免除すれば、国民に返すべき税金分8000億円×40%=3200億円を払わなくていいなら鷺と言われてもおかしくない。架空の損失の税金分3200億円は国民に返すべきである。

2、高額配当は違法配当では?   
1株180円を配当するという。株価4000円で4%を超えている。  
しかし、この配当の根拠となるのは前期からの高収益と全額免除の御陰である。
前期からの2000億円高収益は引当金マジックによる架空利益であり、架空損失8000億円の税額控除は、更生計画で作られた架空損失 (引当金)によるものである。架空の利益によって出される配当は違法配当と言われてもおかしくない。

3、アンフェアな再上場で得た暴利は国民に返すべき 再上場までに損をさせられたのは誰か?
① 旧株主 3000億円
② 銀行5200億円
③ リストラされた一般社員
④ 国民:税金3200億円
⑤ 地方路線の搭乗者

再上場で暴利を貪ったのは誰か?
① 企業再生支援機構:3500億円
② 管財人弁護士:月額報酬6000万円×3年=21億6000万円 
        管財人弁護士はJALの社外役員に天下り
③ JAL役員 そのまま居残りか子会社へ天下りで高給と高額退職金
④ 第三者割当増資 京セラ:50億円+アメーバ経営コンサル3億円 
         大和証券:50億円+上場時の手数料 
         JAL役員20人:400万円 
         一部の旧株主:27億円
⑤ JALグループ  鷺で集めた1兆円の金と税金免除で業界トップの財務体質

JALは国民に納税という形でお金を返さなければならない。旧株主は、株式損害賠償訴訟で取り戻しましょう。私が新日本監査法人を株式損害賠償で訴えて第二回公判が終わったのだが、今回の裁判官は中立公正な判断をされているので、勝訴すると考えている。今後、裁判が続く中で訴状や証拠資料を開示して行くので、読者の旧株主は、それを参考にされて訴えれば、勝てる可能性は高いと考えます。なお時効は今年の12月迄です。

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