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破綻していなかったJALはなぜ更生法をかけられたのか?

被告である新日本監査法人の代理人弁護士は、JAL更生管財人弁護士事務所である。
 
被告は答弁書の中で『日本航空は資金繰りのメドは立っており銀行と政府の支援体制も万全だったので破綻状態ではなかった』として原告猿渡の『日本航空は資金繰り破綻状態であった』との主張に反論している。
もし被告の言う『日本航空は破綻状態ではなかった』事が証明されれば、日本航空は更生法を申立てることをしなくて良かった事を証明する事となる。
この事は、資金繰り破綻していなかった日本航空を更生法をかけて100%原資にする必要が無かった事をも証明する事となる。
被告も答弁書の中で『日本航空は資金繰りのメドを立てていたが自民党から民主党に変わって紆余曲折した結果、更生法を掛けられた』(猿渡が要約)と主張している。この被告の主張は、「民主党と資金の出してである企業再生支援機構が、日本航空は破綻していなかったのに無理やり更生法をかけた」 と言わんばかりである。そうなれば更生法の結果100%減資で投資金全てを無理矢理略奪された旧株主46万人はその株式損失額3000億円の損害賠償を民主党若しくは管財人である企業再生支援機構にすべきである。

 企業再生支援機構は出資者でありながら管財人となった(株主との間には利益相反が成立する)事で100%減資後に管財人である企業再生支援機構が3500億円出資して「有り得ない程のV字回復」と称して「企業再生支援機構の3年で出資金を回収する」との法的縛りもクリアして、3年未満で再上場させて管財人企業再生四円l機構は3500億円の出資金を6000億円にして3000億円近い暴利を得て去って行ったのである管財人が得た3000億円の利益は100%減資された旧株主の財産3000億円をほぼ同額である。
日本航空の株式価値が6000億円である事を株式市場が明示した訳だが管財人企業再生支援機構が3500億円出資する時に旧株主を残した迄有れば再上場の際は「旧株主3000億円+企業再生支援機構3500億円=6500億円で企業再生支援機構には株式売却益はゼロ」となるのである。

 この事を鑑みれば被告の言う『日本航空は破綻していなかったのに民主党が無理矢理更生法をかけた』事がうなずける。事実として、管財人企業再生支援機構は旧株主の3000億円の株式財産を100%減資で奪い3000億円の利益を得たのである。被告の「日本航空歯資金繰りはメドが立っていた」との主張は、管財人企業再生支援機構に100%減資の責任がある事を証明する事になるのでないか? 

破綻していなかったJALはなぜ更生法をかけられたのか?に対する1件のコメント:

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reisa on 2013年7月23日 0:08
私腹を肥やす悪徳商人、悪代官そのものだと思います。 裁判活動御苦労さまです。。頑張ってください。。
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