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 緊急事態宣言を出してほしいと思っている国民が8割にも登り、GO TO ケンペーンも否定的な意見が9割を占める。


また、ヤフーがGO TOキャンペーン のアンケートをしている。
 上から2枚目のアンケートは6月中旬で、旅行に行きたくないが約60%だが、上から3枚目のアンケートは7月13日のアンケートでは、旅行に行きたくないが約75%まで上昇している。
 その結果、GO TO キャンペーンはあまり効果が出ないと推測される。

このアンケートの結果は、
7月上旬に東京での感染者が増えた事と水害の影響だと思われる。






この図は、新型コロナウィルスに対する恐怖指数をグラフ化。
%が高いほど怖いと感じている。
全世界的には40ー60%だが、日本は80%と圧倒的に高い。
 日本人が世界の中でも断トツに新型コロナウィルスに対して恐怖を感じていることが判る。



 このことから、ほとんどの国民が新型コロナに恐怖を感じて他人との接触をしたくない事が分かる。国民のコロナ恐怖症は相当に強固であるから、どんな広報をしても、今からでは難しいと思われる。
 そうすると、観光業、ホテルは9割減、飲食業も5割減の売上が、ワクチンが摂取できるようになるまで続くと考えられる。
 
 このまま、コロナ恐怖が蔓延している事で経済と生活が破壊され、経済死が急増し(超過死亡が前年の10%増加)失業の増加で自殺者も急増していると思われる。
 現在新の新型コロナでの死者は全国で、
7月16,17,18日はゼロであり、7月19日は3人である。累計では987人。
 一方、新型コロナの影響で新型コロナ以外での死亡者(超過死亡)は全国平均10%程度であるから、年間死亡者137万人×10%=13万人。失業率も2.5%(自殺者2万人)から5%以上に急増する為に自殺者も2万人増加すると考えられる。
 新型コロナの死亡者を出さない為に、その数十倍の国民が死ぬこととなる。


 感染者の増加は東京のPCR検査が増加した為であって、急に増加したわけではない。
 重症者も死者も減少し続けている事を鑑みると現実的には新型コロナは収束しつつあると考えられる。



















インフルエンザの死者数は年間3000人え程度である。新型コロナは1000人程度である。 


 GO TOキャンペーン も失敗に終始しているから益々国内企業の売上は減少し続ける。
 休業要請と自粛要請で倒産が激増し、失業者が溢れる。
 そして、経済死と自殺者が14万人規模に上るであろう。

 もっとも、今度の休業要請には国民は従わないであろうが。

マスコミの報道と目立ちたがり屋の知事による「コロナ恐怖を煽るだけのやり方」はやめて頂きたい。
 国民の(コロナ以外の)命と経済生活が失われてしまうからである。