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2020.9.18  Newsweek による発表。










CDCの調査は、新型コロナウイルス感染症が、米国人のメンタルヘルスにどのような影響を及ぼしているかについて調べたもの。米国に在住する18歳以上の男女1万人弱を対象に、今年6月24~30日にかけてオンライン調査を実施し、これに応じた5412人の回答を分析した。

米国では3月から外出禁止令が実施されたが、この影響がメンタルの健康面にかなり強く出ていると考えられている。調査に回答した人の40.9%が、メンタル面の悪化や問題行動を自覚していると答えた。これには、不安障害やうつ障害の症状があるといった回答の他、ストレスや不安に対処するために薬物を摂取し始めたり量を増やしたりといったものが含まれる。

さらに、過去30日以内に真剣に自殺を考えたと答えた人の割合は10.7%に達した。若者の世代(18~24歳)だけで見ると、この割合は25.5%と倍以上になった。4人に1人が、5~6月の1カ月間で真剣に自殺を考えたことになる。以上Newsweek 2020.9.18記事



この記事はショッキングだ。

日本でもコロナ禍での自殺が増える事を危惧する。
失業率は2.9%とされているが、休業者が12月の雇用調整助成金の期限切れで解雇されると失業率は一気に6.7%程度まで上昇するであろう。
そうすると自殺者は2万人から4万人に増加するであろう。
更に、中小企業の6.7%が今年中に廃業するとされている(2020.8.28東京商工リサーチ )。中小企業の数は 380万社程度。一社あたり平均12人雇用されているので、今年中には380万×12人×6.7%=300万人が失業すると思われる。すると更に自殺者は増えるであろう。

何とか経済を回復させなければならない。
その対策は、たった一つしかない。
それは、国民をコロナ恐怖症から回復させることである。
その為には、新型コロナを指定感染症の2類(SARSと同じ)から5類(インフルエンザと同じ)に変更することである。

そうすれは新型コロナは「ただのインフルエンザ」との意識になり、自粛ムードから開放され経済も回復する。
また、感染しても2類だと入院となるが5類だと入院しなくても良いので医療崩壊も起こらない。


安倍前首相も退任の挨拶で『2類からの変更を検討する』と述べられてました。
菅首相には1日も早い対応をお願いしたいと切に願います。


新型コロナが収束していることは、 2020.9.18 Newsweek 記載の下記のデータからも判断できる。
感染者の増加は、ただ単にPCR検査の増加に伴って増加しているだけである。