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第三回 公判

投稿日: 2013 4月 12、1:57 午後 Comments コメント (1)
4月12日東京地方裁判所606号法廷にて新日本監査法人との第三回口頭弁論開催

被告「新日本監査法人」は答弁書にて『速やかに棄却されるべき』と早期に裁判を終結させようとしている。そこで、本法廷で私どもはか『この裁判は我々の金銭的賠償と言うより社会正義の闘いである。本件の真相が明らかになるまでは審理を継続する事を望む』と裁判長に弁論。裁判長は『「早期に棄却を望む」とは他の裁判でも被告が常套的に使う言葉です。被告が早期棄却を要望したとしても審理は別です』と裁判の継続を断言。我々も審理が正しく追求される迄は裁判所での追求を行う決意を表明しました。

「航空機を買っただけで利益が出る仕組み」で決算を粉飾し、株主の3000億円もの財産を奪い、JALと管財人は3000億円もの暴利を貪った。これは社会正義に反する。こんなアンフェアなJAL再生劇は許されない。

東証の上場審査部は公正な審査を

投稿日: 2012 6月 22、12:00 午前 Comments コメント (0)
東京証券取引所 上場審査部に告発

本日、日本航空の上場審査に関する情報を提供したが、なぜか「何らかの原因で」送信が出来なく、郵送で告発状を送付した。上場審査部のめ職員と話していたら『他の人からも日本航空に関する情報は入ってますよ』との事だったのでこのなこのこのままスルーで再上場する事は難しくなるのでは?

下記に告発した内容を記する。

ー記ー
    





株式会社日本航空は過去13年に渡り2027億円の粉飾決算を行い、旧株主を騙して増資を行い、最終的に倒産して100%減資を行った。その影響で市場の信用は著しく失墜した。しかし管財人は粉飾決算を追求せず粉飾体質は温存された。そして2期連続最高益と発表して今回再上場しようとしている。しかし、この2期連最高益も実際は赤字である処を引当金戻しによって黒字に粉飾されている可能性が極めて高い。    そこで、東京証券取引所に公正公平な審査をお願いするに辺り、私が調査した情報を提供する。    なおこの情報は各方面に公開済みである。  
公開先:猿渡登志一のホームページに掲載。月刊クオリティに連載。      
    新聞各紙とTV各局に情報提供。      
    小沢一郎 民主党幹事長ブログに掲載       
https://www.ozawa-ichiro.jp/keijiban/s8_b.php3?b_id=25&d_order=1      
石破茂自民党前政調会長ブログに掲載 http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-7e4b.html#commens      
全政党本部及び国会議員のほぼ全員へ情報提供。    

                    —提供情報内容詳細—    

日経に『日航、9月再上場。支援機構、出資額の2倍回収。時価6000~700億円』との記事が出ている。『これは、「管財人(企業再生支援機構)が過去の粉飾決算を追求せず、再生後の2決算も粉飾することで、7000億円と言う極めて高額な株価に高められている。その結果、管財人がボロ儲けを独占する」その為に、100%減資をしたと言われてもおかしくないやり方である。』と私は考える。私どもは管財人のアンフェアな行為を断罪すべく日本弁護士連合会に懲戒処分を申立て現在審査中である。 事案番号:平成24年綱第81号、瀬戸英雄。平成24年綱第82号、片山英二   詳細は、私のブログとアーカイブを参照して下さい。 http://saru4847.vpweb.jp/JAL-e3-81-ae-e7-b2-89-e9-a3-be-e6-b1-ba-e7-ae-97-e.html   下記は月刊クオリティと言う雑誌に私が連載している記事の総括である。   

                 —記ー   

(1)  再上場に怒りの声続出。東証は公正な審査を!!  『JALは、倒産してたった2年弱で「2期連続最高益」を達成したとして再上場しようとしている。しかし、実際はこの2期も粉飾決算である可能性が極めて高いのである。粉飾された決算で再上場をする事は、国民と投資家を騙す詐欺行為と言われてもおかしくない』    JALの再上場の報道を聞いて各所から怒りの声が続出している。 『旧株主を100%減資で株を紙屑にしておいて再上場?ふざけるな!!』『破綻から2年ちょっとで再上場?2期連続最高益?それなら100%減資など必要なかった』『新株買ってもまた100%減資されるだけだ』と弊会に旧株主の怒りの声が寄せられている。また、  『こんな調子のよい事ができるのならば、そもそも日航はなぜ倒産などする必要があったのか?~中略~日航の再上場審査を通じて、東京証券取引所は、東京証券取引所が日航の収益性と成長性を公正に判断することを期待する』(ZAITEN7月号著)とマスコミが疑念を示す様に再上場に対する不信感が日本全体に広まって来ている。    では、なぜ、再上場に対する不信感が高まっているのであろうか?  それは粉飾決算の疑念が払拭されないからであろう。   以下に過去と現在の粉飾決算の詳細を解り易く噛み砕いて解説する。    
 (2) 粉飾決算の仕組み  航空機を買うだけで利益が出る仕組みで決算を粉飾して倒産。今度は、引当金マジックによる最高益で再上場。  会計と企業再生実務に精通した財務担当でないと判明出来ないカラクリである。殆どの国民や一般投資家は騙されるはずである。  
 (2)―1 「航空機を買うだけで利益が出る仕組み」とは?  1、定価で買って値引額を利益計上  ボーイング社のジャンボジェット機を定価200億円で買って値引きが30億円あったとする。帳簿には値引いた価格の170億円が資産計上されるだけであり利益が出る事はない。それをJALは定価200億円で買って、額30億円を営業外収益としていた。    2、定価以上で購入し、定価との差額を利益計上  ジャンボ機200億円を定価以上の300億円で買って差額の100億円を利益計上していたのではないかと思われる。  JALは09年3期に航空機5機を1632億円で購入、1機平均326億円。同時期にANAは航空機18機を3056億円で購入、1機平均170億円。両社が買った航空機の種類等は類似している。(両社の決算書を参照)これは明らかにJALがANAの倍以上の金額で航空機を買ったとしか思えない数字である。    3、航空機を子会社に高値で売却し、差額を利益計上  セールス&リースバックと言う仕組みをまず説明しよう。企業は資産のスリム化の為に自社の保有資産をリース会社に売却し、そのリース会社からその資産を借りてリース料を支払う。これがセールス&リースバックと呼ばれる仕組みで銀行系のリース会社が多数存在する。  JALは、例えば定価200億円の航空機を250億円でリース会社に売却し差額の50億円を利益計上していたと考えられる。(数字は推測)  なぜ定価以上の金額でリース会社が買うのか?それは、JALが子会社としてリース会社を設立し、そこに売却しているからである。そうすると価格は何とでも付ける事ができえ得る。しかもケイマン諸島などに匿名組合そして設立しているのでよほどの財務知識がないと見抜けない。  ちなみにこの匿名組合SPCは50社以上と思われる。   総括: JALはこの様に航空機を買って定価との差額を利益に計上するだけで利益が出る仕組みを利用して、経営合理化も本気でやらず、赤字続きで債務超過状態なのに、不要な航空機までドンドン買って決算書を黒字に粉飾していたのである。だから砂漠に捨てる羽目になるのである。  税務署はこの取引を許可していたのか? いやそんな事はない。  税務署は黒字であるから法人税を徴収出来るし飛行機の簿価が高くなった分固定資産税も多く取れるので文句を言わなかった。しかし、この会計処理が正しいとの税務通達は一切無い。   『赤字になったら飛行機を買った架空利益で粉飾すればいい』 これは、実質的な粉飾決算である。    脱税は警察から逮捕され牢獄行きだが、粉飾は投資家を騙す詐欺である。  この粉飾決算に騙されて、銀行は融資をし、株主は株を買って、JALは怠慢経営してきたのである。そして最後は破綻処理にかこつけて税金3500億円を貪り喰ったと言われてもおかしくない企業体質ではないだろうか。     (2)―2 「引当金マジック」とは? 「引当金」とは将来掛かるであろう経費を、前もって経費計上する事を言う。例えば、退職引当金や貸倒引当金などである。そして翌期に実際に使わなかった引当金は「引当金戻入れ」として利益に計上することが出来るのである。JALでは事業再構築引当金なる摩訶不思議な引当金を破綻後の10年3期に4623億円を一括して経費計上して1兆円の債務超過の決算を創った。翌11年3期には引当金4623億円の内の2298億円を引当金戻入れとして利益計上していると考えられる。この数字は管財人が東京地裁に提出した更生計画に記載されている数値である。    この引当金マジックを使えば巨額の架空損失つくり、翌期にそれを戻すだけで巨額の利益が出せるのである。この引当金マジックを使えば何の努力もせずに超V字回復に見せる事が出来るのである。この事から11年と12年は最高益とJALは発表しているが、引当金戻りによる粉飾決算と言われてもしかたない会計処理であろう。               
 (2)-3 粉飾決算の歴史    管財人もコンプライアンス調査委員会も『機材関連報奨額が何の目的で何時から始まったか解らない』と言っているが、私が検証結果を報告する。 1、過去の粉飾決算  【配当維持の為に、粉飾決算が始まる】 1992年3期に粉飾開始:最初は中古のジャンボの売却だった。 業績悪化を黒字にして配当する為に、B747の2機を60億円で売却し20億円を利益計上して配当維持する予定だった。(日本経済新聞)これが粉飾の始まりである。予定では20億円の利益を計上する予定だったがいつのまにか140億円の利益計上に膨れ上がっている。B747の2機の簿価は63億円だったが、203億円で子会社に売却し140億円の利益を計上したのだ。あまりにも高すぎる売却額が粉飾の証拠ではないか?ここから粉飾決算が恣意的に巨額になり始めた。この利益は機材関連報奨額と呼ばれる様になる。   【粉飾の為に砂漠に捨てたジャンボ機】 1993年3期:新品の飛行機でも粉飾を始めた。 飛行機を買う事で利益を出る事に味を占め新品の飛行機を買って値引き幅を利益計上する事にした。この期に133億円の機材関連報奨額が計上されているが、航空機を買うだけで利益が出る仕組みにより、要らない航空機を買い過ぎたのだろう。その処理の為に、米カンザス州の砂漠にある軍の飛行場にジャンボ機が放置されていたのであろう。(フライデー)   【西松前社長が粉飾を自白】 2005年3期:西村氏が粉飾を自白。 西松氏は『航空機を購入した際値引きやリベートを利益認識していた』と粉飾決算を自白している。(日本金融新聞)ちなみに2005年は484億円もの機材関連報奨額を計上して粉飾をしている。   【13年間に及ぶ粉飾】 1992年に配当維持という利益確保の為に航空機を売却するだけで利益がでる仕組みを使った(機材関連報奨額)粉飾決算が始まり、西松前社長が自白している2005年で終了した。13年間で2027億円の粉飾決算を行っていた事になる。          2、破綻直前の粉飾決算 【破綻直前の決算】 平成21年3期の決算書では純資産が1968億円もあり、自己資本比率11.2%と記載されていた。安定した優良企業としか見えない。これを信じて投資家は株式を購入した。しかし、航空機の値引きを利益としているので、その分航空機の簿価が大きくなっているので、粉飾分を資本金から減算されている筈である。本当の姿は1968億円から粉飾分2027億円を控除すれば▲60億円の債務超過企業となる。  この決算であれば投資家は投資せず、銀行も融資はしなかった筈である。ここに粉飾決算が詐欺と言われる所以がある。   3、破綻後2期の粉飾決算、連続最高益は本当なのか? 【引当金戻しによる粉飾】 11年3期:破綻した翌期 売上1兆3622億円、営業利益1884億円、営業利益率14% 12年3期: 売上1兆2048億円、営業利益2049億円、営業利益率17%   このようにJALは破綻直後に創業以来は一度も出ていないくらいの最高益を2期連続達成しているので再上場をすると言っている。しかしこれも粉飾であると考えられる。それは引当金戻しが架空利益として計上されている可能性が極めて高いからである。その論拠は管財人が東京地方裁判所に提出した更生計画に引当金戻しが計上されている事にある。 11年3期の引当金は2298億円である。この期の営業利益は1884億円なので実際は▲414億円の赤字ではないかと考えられる。 12年3期の引当金は231億円だが、引当金の残りは1960億円である。そこで、この期は231億円以上の引当金戻りを計上した可能性もあるが、実際の引当金戻しの額を確認しないと真実の利益が解らない。   【海外子会社による粉飾】  JALは破綻後、資本金100ドルの海外子会社を設立し、連結逃れをしている可能性を指摘されている。その子会社は資本金15億円と言われる。海外子会社に赤字を押し付けて連結を外せば、本体のJALは簡単に利益を出せる事になる。これも粉飾決算と言われてもおかしくない。この情報は未確認なのでJAL株再生協議会でも調査中である。       

   (3) アンフェアな再上場に待った!!    
JALは創業以来赤字続きだったのを、過去13年に渡る粉飾決算で黒字決算と粉飾しておりました。そして事業での利益ではお金を生み出せないので、粉飾した黒字決算書で銀行融資を引き出し、株主からの増資を受け、3500億円もの税金をもらって経営してきたのです。  そして最後は『株主責任を厳しく問う』(管財人談)として旧株主を100%減資で排除し、本当に株主責任を取るべき経営陣は居残りと子会社への天下りしておりました。管財人は経営陣を見逃し、粉飾決算を追求しませんでした。管財人弁護士はその見返りとして月給6000万円の報酬と社外役員に就任(粉飾決算は合法と報告したコンプライアンス調査委員会の副委員長も社外役員に就任)しているのです。そして管財人は出資した資本金3500億円を再上場で売却し数千億円もの上場益を得るのです。こんなアンフェアな再上場がまかり通っていいのでしょうか?    なぜ、中立公正でないアンフェアな再上場ができるのか?     それは、出資者が管財人になった為である。  管財人である企業再生支援機構は3年で解散する組織なので3年以内に株を売却する必要がある。その法の縛りから最初から3年で再上場する事が決まっており、それに合わせて更生を進めていたと考えられる。  その為に、更生法を申立し100%減資して経営権の全権を握り、出資者である自分が再上場の利益を独り占めしようとして、過去の粉飾決算を追求せず、再生後の決算書も粉飾していると言われてもおかしくない再生のやり方である。例え再上場したとしても、放漫経営の経営陣や、アンフェアな管財人弁護士も社外取締役として残っているので、粉飾決算体質は温存されているだろうから、粉飾決算で騙し、経営破綻すれば、再度100%減資になるリスクを排除出来ないと考える。  一方、私ども旧株主は新株を1000株購入し、株主総会・掲示板・あらゆるチャネルでJAL再上場のアンフェアを追求する。世論と投資家がこの真相を知らないまま上場維持する事は投資家を騙す事になるばかりか、税金を3500億円以上も投資してもらっている事は国民を騙す事にもなり、日本の株式市場の信用をも失墜するのではないだろうか?そしてそれは、その事を知っている旧株主がやるべき、本当の「株主責任」の取り方だと信ずる。 以上        

   証拠資料: 
 1、日本航空、2期連続最高益の疑義を検証 
2、管財人弁護士等、再生に関わる人員の法外な人件費リスト(東京地裁資料より) 3、当社次期経営体制について(日本航空広報部、広報メモ) 
4、日航、売却益で配当維持(日本経済新聞1992.2.21) 
5、日本航空、関係会社に損失転嫁(週間ダイヤモンド  1992.10.10)
 6、赤字日本航空が飛行機800億円放置のムダ遣い(FRIDAY 1993.6.4)
 7、機材関連報奨額による粉飾額の明細(決算書より抜粋)
 8、西松前社長による粉飾決算の公表(日経金融新聞 2005.12.2)
 9、財産評定後合算貸借対照表(東京地裁の更生計画) 
10、   事業損益計画表(東京地裁の更生計画)
 11、   資金繰り計画表(東京地裁の更生計画) 
12、   第7期株式会社日本航空連結決算 
13、   第4期株式会社日本航空連結決算 
14、   第3期株式会社日本航空連結決算 
15、   第2期株式会社日本航空システム連結決算 
16、   第1期株式会社日本航空システム連結決算   別紙添付参考資料 公開情報 
17、月刊クオリティ2012,7月号 
 18、月刊クオリティ2012,6月号
 19、ZAITEN 2012,7月号 
 20、PRESIDENT 2010.12.13号 
 21、小沢一郎民主党幹事長ブログ 
 22、石破茂自民党前政調会長ブログ   
 裁判資料 
 23、懲戒処分申立書(日本弁護連合会へ意義申し立て) 
24、株主代表訴訟、訴状(東京地方裁判所)                                       以上    

管財人は2倍の丸儲け!!

投稿日: 2012 6月 14、8:59 午後 Comments コメント (2)
本日の日経に『日航、9月再上場。支援機構、出資額の2倍回収。時価6000
〜7000億円』との記事が出ている。『これは、「管財人(企業再生支援機構)が過去の粉飾決算を追求せず、再生後の2決算も粉飾することで、7000億円と言う極めて高額な株価に高められている。その結果、管財人がボロ儲けを独占する」その為に、100%減資をしたと言われてもおかしくないやり方である。』と私は考える。私どもは管財人のアンフェアな行為を断罪すべく日本弁護士連合会に懲戒処分を申立て現在審査である。

旧株主なら誰でも訴訟できます。

投稿日: 2012 6月 12、10:49 午前 Comments コメント (0)
減資が実行され損害が確定したのは平成22年12月1日ですから、この日から2、3年が消滅時効です。平成24〜平成25年11月30日までは、どんどん訴訟しましょう。弁護士を入れなければ本人訴状でも大丈夫です。ひな形はこのHPを参照して下さい。印紙代は5%前後で済みます。

国策倒産・再上場ですから、何が何でも上場するでしょう。その時に国民の税金である出資金3500億円が数倍になり税金が国庫に入れば良いのですが、企業再生支援機構と担当管財人弁護士に多額の報酬が渡るのは旧株主としては怒り心頭です。

そこで、JAL株再生協議会では管財人弁護士を追求すべく、日本弁護士連合会に懲戒処分を申立てており、公平なジャッジが得られる様に戦っております。

6月末に正式申請。東証は公正な審査を

投稿日: 2012 6月 11、11:01 午前 Comments コメント (0)
「ZAITEN」7月号によると、 「こんな調子のいいことができるのならば、そもそも日航はなぜ倒産などする必要があったのか?(中略)日航の再上場審査を通じて、東京証券取引所が日航の収益性と成長性を公正に判断することを期待する」と、疑問を投げかけている。全国のマスコミはこれまで、JALの“V字回復”に何ら疑念を抱くことなく報じてきたものの、少しずつではあるが、その数字に不信感を持つ向きも表れ始めているようだ。


出資に及び腰の投資家

投稿日: 2012 6月 9、10:48 午前 Comments コメント (94)
再上場に際して稲盛会長は『10%安定株が欲しい』と安定株主を捜しているが、本当にJALの安定株主になる投資家は居るのだろうか?

今のところJALに対して出資を検討しているのはイギリスのブリティッシュ・エアウェイズくらいで、ほかの多くは様子見の状況だという。投資家や企業が出資に二の足を踏むのも、JALの決算に対して疑念を持っているからでは無いだろうか? 

マスコミも再上場に疑念の声

投稿日: 2012 6月 9、10:42 午前 Comments コメント (0)
今月発売の経済誌「ZAITEN」7月号によると、 「こんな調子のいいことができるのならば、そもそも日航はなぜ倒産などする必要があったのか?(中略)日航の再上場審査を通じて、東京証券取引所が日航の収益性と成長性を公正に判断することを期待する」と、疑問を投げかけている。全国のマスコミはこれまで、JALの“V字回復”に何ら疑念を抱くことなく報じてきたものの、少しずつではあるが、その数字に不信感を持つ向きも表れ始めているようだ。

中央のマスコミは日航の広告と政治的圧力により日航事件について声を上げない。ジャーナリスト魂はどこに行った?

東証の責任:特設注意市場

投稿日: 2012 6月 9、10:39 午前 Comments コメント (0)
本日の日経『粉飾決算を封じるには、上場廃止ち言う制度を見直すだけでは不十分だ。不正をした企業そのものや取締役への罰則の強化に加え、企業への監査の徹底や企業統治の改革など、様々な対策が必要となる。そうした改革を主導して行く事ことも東証の責務となす』。。全くその通り、日本航空の粉飾決算を見逃して上場を維持し続けた東証も責任を感じ、日航の役員の追求と再上場に対するフェアな審査を真に期待する。外国の投資家は東証の更生公正さをちゃんと精査している。


 経済誌「ZAITEN」7月号によると、 「こんな調子のいいことができるのならば、そもそも日航はなぜ倒産などする必要があったのか?(中略)日航の再上場審査を通じて、東京証券取引所が日航の収益性と成長性を公正に判断することを期待する」と、疑問を投げかけている。全国のマスコミはこれまで、JALの“V字回復”に何ら疑念を抱くことなく報じてきたものの、少しずつではあるが、その数字に不信感を持つ向きも表れ始めているようだ。

100ドル海外子会社を使った連結逃れ

投稿日: 2012 5月 31、1:40 午後 Comments コメント (96)
先日、日本航空の掲示板(倒産前の掲示板ですが現在も顕在です)に旧株主から下記の投稿があり、我々JAL株再生協議会に調査依頼があっております。海外子会社問題では航空機リース会社をSPCでケイマン諸島等に設立し、そこに航空機を高く売却して簿価との差額を利益として計上して粉飾していた事は知っております。今回の100ドル子会社設立による連結外しでの粉飾(赤字を子会社に押し付けて黒字化する)は、今後調査して公表させて頂きます。

ー旧株主の踏査依頼ー

"資本金100ドルの海外子会社を設立しその子会社は資本金15億円という連結逃れの詐欺"を追及することはJAL再上場阻止に有効です。
JAL株再生協議会でも検討してみてください。

政治家は、JAL再上場をどう考えるか?

投稿日: 2012 5月 30、7:47 午後 Comments コメント (0)
石破先生・小沢先生、ブログへの掲載ありがとうございます。

石破先生・小沢先生おはよございます。(連名と順序に意図はありません)
先日の私の「JAL再上場への疑念」に関する声を取り上げて頂き、ブログにアップして頂きありがとうございます。お二人とも気骨のある政治家と思っておりますので、今後とも国民の声をお聞き下さいませ。私のブログで掲載の御礼をさせて頂きます。

石破先生へお届けした声:
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-7e4b.html#comments 
【猿渡著】
石破先生、国家安全保障基本法は現在の日本国家に取って命綱で す。
経済界においては米国ユダヤ資本に乗っ取られそうになり、中国からは潜水艦等で今にも攻め込まれそうですし、北朝鮮からはミサイルの脅威に晒されております。
 なぜか?それは世界一の軍隊  (軍人)を持っているにも関わらず戦後にアメリカに押し付けられた憲法により牙を抜かれているからです。喧嘩に強い日本を誇示する事  が世界で対等に渡り合える国家になる最低条件です。そうでないとユダヤ資本に日本の国富と日本国民の財産を搾取され続ける事になるのでしょう。
 それを断れば、地震・津波・竜巻で日本国土がガタガタになるかもしれません。
 私はJALで戦っておりますが、これも同 じ構造です。
 今秋にもJALは再上場しますが、これは日本の信用を 著しく毀損する出来事です。
 その真相を知っている私ども旧株主が 真実を公表すべく活動しております。
 民主党とJALのウソを暴く事が 日本国民の為でありますので、石破先生に聴いて頂きたくカキコミさ  せて頂きました。下記にその概要を記します。  

              ー記ー        

       JAL再上場のウソを暴く  

『JALは、2000億円を超える巨額の粉飾決算で倒産して、たった2  年弱で「2期連続最高益」として再上場しようとしている。しかし、実際  はこの2期も粉飾決算である可能性が極めて高いのである。粉飾さ  れた決算で再上場をする事は、国民と投資家を騙す詐欺行為と言  われてもおかしくない』

初めまして私は日本航空の旧株主の猿渡と申します。  
また、私は日本航空の旧株主の任意団体「JAL株再生協議会 及び   JAL株被害者46万人の会」の代表をしております。皆様にJAL再上場に隠された真相をお伝えさせて頂きたいと存じま す。 

 JALは『2期連続最高益、超V字回復で再生』と発表し今秋にも再  上場をする予定であります。その際の安定株主として10%以上を募  集していますが『投資家はJALの業績について疑念・不信感がある』  (各新聞社の報道より)と市場関係者の間で、JALのあまりにも好調  の決算発表に不信感が広がっております。

   JALは創業以来赤字続きだったのを、過去10数年に渡る粉飾決  算で黒字決算と粉飾しておりました。そして事業での利益ではお金  を生み出せないので、粉飾した黒字決算書で銀行融資を引き出し、  株主からの増資を受け、最後は3500億円の税金をもらって経営し  てきたのです。 そして最後は『株主責任を厳しく問う』(管財人談)として旧株主を1  00%減資で排除し、本当に株主責任を取るべき経営陣は居残りと  子会社への天下りしておりました。管財人は経営陣を見逃し粉飾決  算を追求しませんでした。管財人弁護士はその見返りとして月給60  00万円の報酬と社外役員に就任しているのです。そして管財人は出資した資本金3500億円を再上場で売却し数千億円もの上場益を得るのです。こんなアンフェアな再上場がまかり通っていいので しょうか?   

 なぜ、中立公正でないアンフェアな再上場が出来のか?  

 それは、出資者が管財人になった為なのです。   
更生管財人は経営権を全て握りますから、自分の好きな様に再生  出来るのです。
管財人は出資者である自分の利益の為に、旧株主 を一人残らず排除して、再上場の利益を独り占めしようとしているのです。その為に、過去の粉飾決算を追求せず、再生後の決算書も粉 飾しているのです。   

 世論と投資家がその事の真相を知らないまま再上場する事は投  資家を騙す事になるばかりか、税金3500億円以上を投入された以 上、国民を騙す事にもなりまし、日本の株式市場の信用を失墜するでしょう。   
 そしてJALはそのまま粉飾決算体質を続け、その結果、再び破綻  する可能性も高いのではないでしょうか。   

 私どもJAL株再生協議会はJALの粉飾決算を追求する為に株主代  表訴訟で最高裁へ特別上告・最高検察庁への告訴・証券取引等監  視委員会の告発・第一東京弁護士会への懲戒申立て等を行ってまいりましたが、更生会社と言う壁に阻まれて真相究明と国民への公  表が出来ておりません。
   そこで最後は直接、個人へ公表するしか無いと考えております。   
 破綻以前の粉飾決算と再上場時の粉飾決算の真相は、添付しました資料と私のホームページに詳しく記載しております。   

 皆様には、この真相を一人でも多くの人に公表して頂きたいと切に 願います。
日本の証券市場の信用維持と日本国民への真実の公表  の為にお力を貸して下さいませ。

株式会社日本航空 旧株主 
JAL株再生協議会 及び JAL株被害者46万人の会 
委員長  猿渡登志一 
ホームページアドレス 
http://saru4847.vpweb.jp/JAL-e3-81-ae-e7-b2-89-e9-a3-be-e6- 
b1-ba-e7-ae-97-e.html 
投稿: 猿渡登志一   ¦ 2012年5月26日 (土) 23時24分 





小沢先生へお届けした日時:
https://www.ozawa-ichiro.jp/keijiban/s8_b.php3?b_id=25&d_order=1 
猿渡登志一    福岡 企業再生コンサルタント 50才代 2012/05/27 12:43