経営顧問コンサルティング

　JALが証する２０００億円の最高益は、実は会計のカラクリでお手盛りされているのである。引当金マジックが本当ならば利益は１００億円にも満たないのである。そうすると配当どころか借入金に返済もままならなくなる。そう考えると、株価は当然暴落して当たり前である。 　

　実はJALが粉飾決算を始めたのは、１９９２年３期からである。この期の決算が赤字となり、配当出来ない自体に陥ったので、航空機を売却して利益を出して（株価維持の為に）配当したのである。これが粉飾決算の始まりである。　利益が出ていないのに粉飾して配当するのは「違法配当」であり５年以下の懲役刑の重罪である。この航空機を買った値引きを利益計上する（機材関連報奨額）粉飾決算により２００５年までは利益を出していたと有価証券に記載し、違法配当をし、違法な増資で株主から出資金を集めていたのである。 　

　しかし、現在は機材関連報奨額での粉飾は出来ない。そうすると真実の利益でしか配当できなくなる。本当に２０００億円の利益を捻出しなければならない。今のJALに２０００億円（営業利益率１６％）と言う、考えられない様な高収益を本当に出せるのか？　 １１年１２年の連続最高益は超お手盛りの利益なのであるならば、今後のJALは、新しいお手盛りの手口を創造して再び粉飾決算に手を染めるのか？…。

【　暴落したJAL新株！！　JALは投資家の信頼を取り戻せるか？　】   　

　JALは９月１９日再上場した。世間は奇跡の再上場と絶賛しているが、新しく新株を買われる方は「本当のJALの姿、真実の決算数値を、キチンと見極めて」投資したほうがいい。 　

　JALは創業来の赤字体質を粉飾決算で誤摩化して投資家と銀行から集めた金で喰って来た。そして最後は「株主責任を厳しく問う」と株主だけに責任をなすり付けて株主の金を略奪して倒産した。戦犯の役員はそのままである。更には身内だけに新株を半額でバラまき、のうのうと上場して身内だけ暴利を貪った。

　こんなアンフェアな再上場が許されるのだろうか？！ 　旧株主の恨みは永遠に続くだろうが、真意を知らない新株主は本当に信用して新株を買うのだろうか？　

　JALは２０００億円と証する利益を源泉に３％と言う高配当や株主優待券を餌に新株を売り出している。本当に高配当が出来るのか？約束した高配当と優待券などで投資家の信頼を取り戻せるのか？

①　航空機を買うだけで利益が出る仕組みで粉飾決算 　　　

　　１９９２〜２００５年迄の１４年間で２０２７億円の粉飾 　

②　２００９年３期は１９６２億円の資産超過だが本当は債務超過 　

③　２０１０年１月に１兆円の債務超過で更生法申立 　　　

　　これが決算を粉飾していたツケである 　

④　株主は決算書を信じて株を購入し保有し続けた。粉飾をしてない正しい決算であ

　　れば株を購入保有していなかった。株主を騙して減資により株主の財産を奪った

　　JAL役員の罪は重い    

①   管財人は中立公平な立場の者でないとなれない。債務者と債権者 （出資者）との

　　間で公平なジャッジが出来ないからである

②   ３５００億円の資金をバックに、出資者の企業再生支援機構が管財 人に選任。出　　資者の利益が最大になる様な再生が可能となった 　　

③　「最初から３年で再上場」ありきで再生がスタート。企業再生支援機構は３年で　　出資金を回収しなければならない法的縛りがあるのだ   

 ３、    １００％減資する必要ないのに株主を排除 

① 　出資者の利益を最大限にする為には旧株主を１００％排除する必要が有る。そこ　　で１００％減資で旧株主を排除し、自分が１００％新株を出資して、再上場で回　　収する。これが最初からのシナリオ

 ② 　優良な御贔屓様である株主顧客は再生に必要だった  

　　株主は０９年には２１５万人／年搭乗し１９２億円の利益をJALに与えていた。　　年間４．７回も搭乗する固定優良客だった。

 

４、    引当金マジックで粉飾上場 　　　

　　２０１０年１月１９日、５５００〜２０００億円の赤字で更生　　

　　　　　　※   この１年の間に１６０００人のリストラと路線縮小したが、 これが　　　　　　　１年で収益に反映することは通常考えられない 　　　

　　２０１１年３月期、１８８　

　 　　　　　※   この期に引当金戻入２２９８億円が計上されているので実際 の営業　　　　　　　　利益は▲４１４億円の赤字であった。（東京地裁の再生計画より） 　　２０１２年３月期、２０４９億円黒字 

　　　　　　※   引当金戻入２３１億円だが、前期の引当金残高は１９６０億円 ある　　　　　　　　ので全額戻したとしたら、８９億円の黒字となる。   　　　

　　２０１２年９月１９日再上場。　　　　　

　　　　　　超V時回復、奇跡の再生と言っているが、本当は 　　　　　

　　　　　　　　　　２０１０年　▲２０００億円 　　

　　　　　　　　　　２０１１年　　▲４１４億円 　　　　　

　　　　　　　　　　２０１２年　　　　８９億円 　　　

　　　　　　が真の決算数字ではないかと、私は、考える。   

 ①   管財人のボロ儲け 巨額の管財人報酬：　　

　　　　　　企業再生支援機構　３０００万円／月額

　　　　　　片山弁護士　　　　　５８０万円／月額　 　　　　　　　　　

　　　　　　その他含め合計　　６０００万円／月額 

　　管財人がJALの社外役員に就任： 　　　

　　　　　　瀬戸弁護士　社外取締役 　　　

　　　　　　片山弁護士　社外監査役 　　　

　　　　　　コンプライアンス調査委員会　甲斐中副委員長：社外取締役

　　再上場による株式売却益：企業再生支援機構　３０００億円？ 

②   インサイダーとも言える第三者増資 　　

　　大和証券、京セラ５０億円出資で５０億円の利益 　　

　　JAL役員に増資２００万円 

 ③   旧役員は居残りと天下りで逃げ切った

最近、我々に旧株主からの相談や問い合わせが多く寄せられている。 　

などの声である。旧株主にとって９月１９日の再上場日は、怨みの日である。 

旧株主の中には、

『４０００円で売り出しても、直ぐに２０００円以下になるだろうから、半値以下になった時に１０００株だけ購入し、株主総会で真実を問い続ける』 

と復讐を誓う旧株主も多い。   　

「怨みは孫子７代」と言うが、旧株主４６万人の怨みを背負ったJALの翼は、再上場後に何処まで飛んで行けるのか？　見物である。　　　

我々は、この管財人とJALの暴挙を法的に追求すべく、我々は２つの裁判を申立てている。 

　１つは、日本弁護士連合会へ申立てた「管財人弁護士の懲戒請求」

　２つは、当時監査法人であった「新日本監査法人への株式損害賠償訴訟」である。 

  　新日本監査法人はオリンパスの監査について組織的な監査体制が不十分だったとして、７月に金融庁から業務改善命令を受けたばかりであるが、今回もJAL粉飾に関して、東京地裁の公平なジャッジを期待する。 　

　概要は前号でも掲載したが、訴状の全文はこのホームページで公開している。

　そして、９月６日現在は東京地裁民事４部と初公判の日程調整等を打合せしているところである。 　また、この「管財人弁護士への懲戒処分請求」と「新日本監査法人への株式損害賠償訴訟」の経緯は本ホームページで継続的に掲載する。

　と報道しているが、管財人であり新株の出資者である企業再生支援機構は３年で新株を回収しなければならない決まりがあるので、上記の様な粉飾決算をしてまでも再上場して新株を売り抜けようとしていると言われても仕方ない再生のやり方をしているのであろう。　   　

　現在の株主である企業再生支援機構は、公募期間に新株を売り抜ければ再上場後の株価がどうなろうと関係ない。 　

　これが、新のJAL奇跡の再生の真相であろう。

　マスコミが“異常な”収益と報道している真相は私のホームページに記載している。 　最近は極端にアクセス数が増えているので、JALの真の姿を知る人が増えている。

 　JALは１０年１月１９日が更生法を申請した時点では２０００億円とも言われる大赤字であった。それから再生に着手し１万６０００人のリストラと赤字路線の撤退を始めたのにも関わらず、翌年の１１年には１８８４億円もの創業来の黒字転換をしたと発表したのである。

　リストラや赤字路線からの撤退が実際に収益に繁栄される迄は時間がかかるので翌年に直ぐに繁栄される事は有り得ない。それが１年で業界世界一の営業利益（営業利益率も異常な１６％）とは粉飾決算以外に考えられないと思うのが普通である。

　この“異常な”高い収益率の真相はこのホームページの「JALの粉飾決算（再上場時と過年度）」に記載しているので確認して頂きたい。

週刊ダイヤモンド９／８号に

「JAL再上場で沸き上がるインサイダー疑惑の真相」と記されている。

『会社更生法の手続き終了直前に１１年３月１５日に大和証券グループ本社と京セラの各５０億など民間企業８社に実施した総額１２７億円の第三者割当増資。再上場ありきで再建を進め、値上がりも確実と言うインサイダーまがいの不透明な増資。犯罪的行為だ』と自民党が問題視している。（週刊ダイヤモンドの記事を抜粋）

 　仲間内だけで再上場の利益を山分けするのは犯罪行為と言われても当然であろう。

 　また、『“異常な”V字再建、公的支援の問題点』と題して、『インサイダーまがいとの批判が沸き上がるそもそもの背景には、ここにきてJALがたたき出している“異常な”好業績がある』と、JALのV字再建そのものに疑念を持って記事を書いている。

証拠を入手出来ないから“異常な”との表現をしているのであろう。

　８月３１日に新聞各紙に全面広告でJAL株式の公募広告が掲載された。 

　９月１１日から始まる新株申込み期間に、時価２０００円と証する株価を倍の４０００円で購入される投資家は真のJALの姿を良く見極めて投資された方が無難では？

 　１００％減資されて財産を略奪された旧株主として忠告する。

 　上場日からフェイスブック株の様な末路を辿るのか！？