経営顧問コンサルティング

JALは、航空機を買った値引きを利益計上して赤字決算を黒字にしてきた。

その値引き＝架空利益は３０００億円程度である。その結果、航空機の簿価は巨額になり、更生法の時に一気に現存したので、『繰越欠損金が数千億円にも上り、その分だけ納税を免れる』事にななったのである。これは国民の税金で再生しながら、納税は一切しないというアンフェアな経営である。

JALは粉飾決算で経営してきたならば、当然ながら『青色申告が取り消される』

そして、繰越欠損金が使えなくなるので、納税しなければならない。

多分、３０００億円程度は納税する事になるだろう。

国民の税金を使って再生しただから、納税するのは当然である。

JAL粉飾決算裁判で５月２３日、東京地裁は『JALは航空機を購入する時の値引きを利益として一括計上していた。この値引きは商社手数料と考えることが出来るので、一括して利益計上する事は合法である』との被告の主張を全面的に認めた。

航空機を買うだけで利益が出る仕組みが合法であるとの判決である。

JALは、『赤字続きの決算を、航空機を買って値引きを利益計上し、赤字決算を黒字に粉飾して経営してきた。その結果、倒産したのである。そして銀行と株主の金で尻拭いをした』のである。

東京地方裁判所の判決が、正しいのであれば、企業の経営者は赤字の時は何でも購入して値引きを利益計上して黒字にすれば良い。バス会社がバスを買えば良い、製造業は機械を買えばい良い、こんな粉飾決算が合法と判決が出たのである。

２３日、東京地方裁判所は『JALは当時、倒産する様な状態ではなかった。よって被告が継続の疑義を表明しなかったことは正しい』と結論づけた。地裁は、

１、平成２１年６月からの一年間は手元資金も潤沢で、政府保証の借入金も準備出来、かつチケット債権の発行で２０００億円を確保出来る状態だったので、倒産する様な状態ではなかった。

２、倒産した主要因は自民党から民主党に政権が代わり、民主党によって、倒産に至った、と思われる

との判決文で被告に責任は無かったと結審した。

チケット債権（搭乗客はカード決済で搭乗券を買った分のカード会社から受け取る代金）はたとえJALが倒産しても１００％保全されるので、２０００億円以上の資金調達が出来た。ではなぜJALは更生法を申し立てて１００％する必要があったのか？

だれが倒産と再生でぼろ儲けしたのか？

２３日、東京地方裁判所は『JALの粉飾決算は合法であり監査人に責任は無い』

と結論付け、原告の訴えを退けた。裁判官の判決文は被告の反論をそのままコピペした様な判決文で被告の主張を１００％認め、原告の主張は１％も認めなかった。

これにより、粉飾決算が合法となった。上場企業の経営者は『機材を購入して値引きを利益として計上する事ができる。粉飾決算のやり放題』となる。

もう日本の株は買えない。