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【HACのJAL再度子会社化とエアドゥーの再生】

投稿日: 2013 10月 6、6:47 午後 Comments コメント (1)
【北海道国際航空(エアドゥ)はANA支援】
 エアドゥは02年9月民事再生法申立て破綻。100%減資をしたが旧株主へも新株の第三者割り当てを実施。割当価格は1株5万円。その後再生を果たした06年9月の1株純資産は18万円。100%減資で保有株が紙くずになった旧株主も新株の増資に応じる事で無価値になった投資金額は再生後に4倍弱となって取り戻せている。この方式(今で言うライツイシューであるが)は、JAL更生法の時にも私どもは東京地裁に株主提案していた。JALの旧株主もこの方式であれば保有株の損失は全額取り戻せていたはずである。 
そしてエアドゥの再生にはANAが支援し、現在も好調である。
 
【北海道エアシステム(HAC)はJAL支援】 
創業当初からJALの一員だったが、HACが09年9月に経営破綻した時にJALは北海道に押し付ける形でHACを見捨てた。しかしその後HACは再生を果たす。そして再上場したJALは再び子会社化しようとしている。再上場で得た莫大な金(旧株主の金)で、サーブ3機しか保有していないHACの航空機を増やして収益を上げるのが目的か? それとも以前のJALみたいに子会社を使った錬金術の為か?  

そしてJALに煮え湯を飲まされた北海道の利用者はどちらを選ぶか?
「株主の事を真に大切にするエアドゥとANA連合、株主を踏み台にしたJALが支援するHAC」 答えはここにある

新日本監査法人との口頭弁論の告知

投稿日: 2013 10月 3、2:05 午前 Comments コメント (0)
日時:平成25年10月11日10時30分
場所:東京地方裁判所 606号法廷

TEST

投稿日: 2013 10月 3、1:57 午前 Comments コメント (0)
TEST

「誰か」らからの攻撃でパソコンが壊れた

投稿日: 2013 7月 18、5:00 午前 Comments コメント (95)
7月9日第三回の裁判の前日に会員とマスコミになどに裁判の告知メールを送信したとたんパソコンに「何者か」からか攻撃があって、パソコンが動作しなくなった。裁判後にMacストアで見てもらうと、やはり『不正なデータみたいなのが送り込まれて動作しなくなってしまった』と判断され、データを消去されてOSを入れ直すはめに。

そして、本日、下のブログをアップして、少ししたら、またパソコンがハッキングされてパソコンに設定を変えられた。また、スマートフォンもアクセスポイントなどを、最近、「誰か」らかの攻撃が激しい。

困ったものだ。

破綻していなかったJALはなぜ更生法をかけられたのか?

投稿日: 2013 7月 17、9:44 午後 Comments コメント (1)
被告である新日本監査法人の代理人弁護士は、JAL更生管財人弁護士事務所である。
 
被告は答弁書の中で『日本航空は資金繰りのメドは立っており銀行と政府の支援体制も万全だったので破綻状態ではなかった』として原告猿渡の『日本航空は資金繰り破綻状態であった』との主張に反論している。
もし被告の言う『日本航空は破綻状態ではなかった』事が証明されれば、日本航空は更生法を申立てることをしなくて良かった事を証明する事となる。
この事は、資金繰り破綻していなかった日本航空を更生法をかけて100%原資にする必要が無かった事をも証明する事となる。
被告も答弁書の中で『日本航空は資金繰りのメドを立てていたが自民党から民主党に変わって紆余曲折した結果、更生法を掛けられた』(猿渡が要約)と主張している。この被告の主張は、「民主党と資金の出してである企業再生支援機構が、日本航空は破綻していなかったのに無理やり更生法をかけた」 と言わんばかりである。そうなれば更生法の結果100%減資で投資金全てを無理矢理略奪された旧株主46万人はその株式損失額3000億円の損害賠償を民主党若しくは管財人である企業再生支援機構にすべきである。

 企業再生支援機構は出資者でありながら管財人となった(株主との間には利益相反が成立する)事で100%減資後に管財人である企業再生支援機構が3500億円出資して「有り得ない程のV字回復」と称して「企業再生支援機構の3年で出資金を回収する」との法的縛りもクリアして、3年未満で再上場させて管財人企業再生四円l機構は3500億円の出資金を6000億円にして3000億円近い暴利を得て去って行ったのである管財人が得た3000億円の利益は100%減資された旧株主の財産3000億円をほぼ同額である。
日本航空の株式価値が6000億円である事を株式市場が明示した訳だが管財人企業再生支援機構が3500億円出資する時に旧株主を残した迄有れば再上場の際は「旧株主3000億円+企業再生支援機構3500億円=6500億円で企業再生支援機構には株式売却益はゼロ」となるのである。

 この事を鑑みれば被告の言う『日本航空は破綻していなかったのに民主党が無理矢理更生法をかけた』事がうなずける。事実として、管財人企業再生支援機構は旧株主の3000億円の株式財産を100%減資で奪い3000億円の利益を得たのである。被告の「日本航空歯資金繰りはメドが立っていた」との主張は、管財人企業再生支援機構に100%減資の責任がある事を証明する事になるのでないか? 

JAL裁判:JALは破綻していなかったと被告は主張。ならば管財人による更生&

投稿日: 2013 7月 17、9:38 午後 Comments コメント (95)

第三回 公判

投稿日: 2013 4月 12、1:57 午後 Comments コメント (1)
4月12日東京地方裁判所606号法廷にて新日本監査法人との第三回口頭弁論開催

被告「新日本監査法人」は答弁書にて『速やかに棄却されるべき』と早期に裁判を終結させようとしている。そこで、本法廷で私どもはか『この裁判は我々の金銭的賠償と言うより社会正義の闘いである。本件の真相が明らかになるまでは審理を継続する事を望む』と裁判長に弁論。裁判長は『「早期に棄却を望む」とは他の裁判でも被告が常套的に使う言葉です。被告が早期棄却を要望したとしても審理は別です』と裁判の継続を断言。我々も審理が正しく追求される迄は裁判所での追求を行う決意を表明しました。

「航空機を買っただけで利益が出る仕組み」で決算を粉飾し、株主の3000億円もの財産を奪い、JALと管財人は3000億円もの暴利を貪った。これは社会正義に反する。こんなアンフェアなJAL再生劇は許されない。

(1)疑惑のJAL。アンフェアな再上場

投稿日: 2013 3月 6、4:15 午前 Comments コメント (0)
 平成25年2月18日、久々に西田昌司自民党参議院議員が国家で「JAL再上場の疑惑」を鋭く追求した。「外国人への配当」と「巨額の法人税免除」を問題としていた。答弁に立った安倍総理は『日航再生には多くの問題が有り、今後、法制度が必要かも含めよく検証する』と表明した。その後リリースされた月刊WILLにも西田議員が再上場の疑念を掲載している。現在JALを法的に追求している旧株主である私が、JALの再上場から現在迄の問題点を検証する。JAL再上場の疑惑を理解するには過去の問題点を理解する必要が有る。以下3つの重要点を整理する。

1、 粉飾決算で水増しされた航空機の損失4000億円
航空機を購入した時に値引きがあれば航空機の価格から差し引いて帳簿に記載するのが公正な会計処理である。それをJALは「値引額を利益として計上」していたのである。当然、利益も航空機の帳簿価格も水増しされている。これは粉飾決算であり、投資家を騙す詐欺行為であり、粉飾決算を元に配当をする事は違法配当である。JALがこの粉飾決算を始めたのは1992年3期の決算からで、自社の航空機2機を自社の子会社に売却してリースで借りるというセールス&リースバックと言う手法である。この時に相場は60億円であったのを203億円で売却して142億円の架空利益を計上して配当している。これは子会社を利用した循環取引であり、粉飾決算により配当しているので違法配当と考える。この事に味を占めて14年間この粉飾決算を続けた結果、2000億円もの利益の水増しをしていたのである。そして、この粉飾額を除けば、破綻迄の6年間は連続赤字経営であったのだ。このように既存の株主を騙し続けて経営してきたのである。そして破綻時には航空機の時価評価を極端に下げる事をして航空機の損失で4000億円を計上したのである。

2、 引当金マジックによる架空の損失4623億円
管財人は債権者と債務者の間にたった中立公正な立場のものでないと出来ない。しかし今回は「新しい株主」であり債権者の立場の企業再生支援機構が管財人となった。このことで「新しい株主」が自己の利益の為にJAL再生を主導する事が出来た。企業再生支援機構は3年で出資金を回収する決まりが有る。だから3年で再上場する必要があった。その手法として、事業再構築引当金等という「架空の損失」である巨額な引当金4623億円を破綻時に計上して、架空の損失を創り上げたのである。

3、 会社更生法を悪用したアンフェアな再上場
再上場までの審査期間の2年に4623億円の引当金の多くを戻して「架空の利益」を計上して、再度、投資家を騙して再上場したのである。この引当金なり架空の損失により税金を払わなくて良くなっているのである。

本当の損失2000億円、粉飾決算による航空機の架空損失4000億円、引当金なる架空の損失4623億円。これで債務超過1兆円にでき上がりである。そして、架空損失8000億円分で40%の税金3200億円を逃れ、架空損失の引当金を戻す(架空利益計上)によって2期連続2000億円の最高益と発表して、高額配当4%を出そうとしている。このような詐欺と言われてもしかたない再上場は許されるのだろうか?

(2)JALの脱税分は国庫に返納すべき

投稿日: 2013 3月 6、4:13 午前 Comments コメント (0)
1、 架空の繰越欠損金による税額免除は脱税では? 
純損失2000億円の繰越は正しい。しかし、前述した架空の損失8000億円の税額を免除すれば、国民に返すべき税金分8000億円×40%=3200億円を払わなくていいなら鷺と言われてもおかしくない。架空の損失の税金分3200億円は国民に返すべきである。

2、高額配当は違法配当では?   
1株180円を配当するという。株価4000円で4%を超えている。  
しかし、この配当の根拠となるのは前期からの高収益と全額免除の御陰である。
前期からの2000億円高収益は引当金マジックによる架空利益であり、架空損失8000億円の税額控除は、更生計画で作られた架空損失 (引当金)によるものである。架空の利益によって出される配当は違法配当と言われてもおかしくない。

3、アンフェアな再上場で得た暴利は国民に返すべき 再上場までに損をさせられたのは誰か?
① 旧株主 3000億円
② 銀行5200億円
③ リストラされた一般社員
④ 国民:税金3200億円
⑤ 地方路線の搭乗者

再上場で暴利を貪ったのは誰か?
① 企業再生支援機構:3500億円
② 管財人弁護士:月額報酬6000万円×3年=21億6000万円 
        管財人弁護士はJALの社外役員に天下り
③ JAL役員 そのまま居残りか子会社へ天下りで高給と高額退職金
④ 第三者割当増資 京セラ:50億円+アメーバ経営コンサル3億円 
         大和証券:50億円+上場時の手数料 
         JAL役員20人:400万円 
         一部の旧株主:27億円
⑤ JALグループ  鷺で集めた1兆円の金と税金免除で業界トップの財務体質

JALは国民に納税という形でお金を返さなければならない。旧株主は、株式損害賠償訴訟で取り戻しましょう。私が新日本監査法人を株式損害賠償で訴えて第二回公判が終わったのだが、今回の裁判官は中立公正な判断をされているので、勝訴すると考えている。今後、裁判が続く中で訴状や証拠資料を開示して行くので、読者の旧株主は、それを参考にされて訴えれば、勝てる可能性は高いと考えます。なお時効は今年の12月迄です。

(3)JALへの法的追求

投稿日: 2013 3月 4、8:44 午後 Comments コメント (2)
私はJAL破綻の責任追及を法廷で闘っている。国民に対し、旧株主に対して犯しきた罪をJAL関係者は償わなければならない。その主な闘いは以下の3つである。

①  最高検察庁に特別背任:西松前代表取締役
② 日本弁護士連合会に懲戒処分:管財人弁護士
③ 東京地方裁判所に株式損害賠償訴訟:新日本監査法人


今後、裁判の経過は、この紙面で公表する事にする。東京地方裁判所での株式損害賠償訴訟の第三回公判は平成25年4月12日午前10時、606号法廷で開廷される。傍聴されたい方は当日法廷に来られて下さい。誰でも自由に傍聴できます。

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