経営顧問コンサルティング

１、 架空の繰越欠損金による税額免除は脱税では？　

純損失２０００億円の繰越は正しい。しかし、前述した架空の損失８０００億円の税額を免除すれば、国民に返すべき税金分８０００億円×４０％＝３２００億円を払わなくていいなら鷺と言われてもおかしくない。架空の損失の税金分３２００億円は国民に返すべきである。

２、高額配当は違法配当では？　　　

１株１８０円を配当するという。株価４０００円で４％を超えている。　　

しかし、この配当の根拠となるのは前期からの高収益と全額免除の御陰である。

前期からの２０００億円高収益は引当金マジックによる架空利益であり、架空損失８０００億円の税額控除は、更生計画で作られた架空損失　（引当金）によるものである。架空の利益によって出される配当は違法配当と言われてもおかしくない。

３、アンフェアな再上場で得た暴利は国民に返すべき　再上場までに損をさせられたのは誰か？

① 旧株主　３０００億円

② 銀行５２００億円

③ リストラされた一般社員

④ 国民：税金３２００億円

⑤ 地方路線の搭乗者

再上場で暴利を貪ったのは誰か？

① 企業再生支援機構：３５００億円

② 管財人弁護士：月額報酬６０００万円×３年＝２１億６０００万円　

　　　　　　　　管財人弁護士はJALの社外役員に天下り

③ JAL役員　そのまま居残りか子会社へ天下りで高給と高額退職金

④ 第三者割当増資　京セラ：５０億円＋アメーバ経営コンサル３億円　

　　　　　　　　　大和証券：５０億円＋上場時の手数料　

　　　　　　　　　JAL役員２０人：４００万円　

　　　　　　　　　一部の旧株主：２７億円

⑤ JALグループ　　鷺で集めた１兆円の金と税金免除で業界トップの財務体質

JALは国民に納税という形でお金を返さなければならない。旧株主は、株式損害賠償訴訟で取り戻しましょう。私が新日本監査法人を株式損害賠償で訴えて第二回公判が終わったのだが、今回の裁判官は中立公正な判断をされているので、勝訴すると考えている。今後、裁判が続く中で訴状や証拠資料を開示して行くので、読者の旧株主は、それを参考にされて訴えれば、勝てる可能性は高いと考えます。なお時効は今年の１２月迄です。