経営顧問コンサルティング

平成２６年４月１１が結審期日だった。しかし東京地裁から連絡が有り、５月２３に結審期日を延期するとの事。１月に最終の口頭弁論が終わり、４ヶ月も結審に掛かるとはあまりにも長過ぎる。なぜか？　今回の裁判は「JALは飛行機を購入した時の値引きを利益をして計上して粉飾決算をしていた」事を争っている。東京地裁がこれを認めれば判例により「値引きを利益計上する事が合法化される」と言うことである。

「バス会社はバスを買って値引きを利益計上すればよい、製造業は機械設備の値引きを利益計上すれば良い」と、利益操作が資産を購入する事だけで簡単に出来てしまう。そしてその見せかけの利益で経営を継続する事が可能となる。しかし、いずれ破綻する。そうしたら、今回のJAL式更生法で、銀行と株主を排除して再上場する会社も出てこよう。そうなると日本の上場企業の株は危なくて買えない事となる。

今回の判決は日本の株式市場に大きな影響を与える事となるであろう。