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新日本監査法人との裁判経

新日本監査法人との口頭弁論の告知

日時:平成25年10月11日10時30分
場所:東京地方裁判所 606号法廷

「誰か」らからの攻撃でパソコンが壊れた

7月9日第三回の裁判の前日に会員とマスコミになどに裁判の告知メールを送信したとたんパソコンに「何者か」からか攻撃があって、パソコンが動作しなくなった。裁判後にMacストアで見てもらうと、やはり『不正なデータみたいなのが送り込まれて動作しなくなってしまった』と判断され、データを消去されてOSを入れ直すはめに。

そして、本日、下のブログをアップして、少ししたら、またパソコンがハッキングされてパソコンに設定を変えられた。また、スマートフォンもアクセスポイントなどを、最近、「誰か」らかの攻撃が激しい。

困ったものだ。

破綻していなかったJALはなぜ更生法をかけられたのか?

被告である新日本監査法人の代理人弁護士は、JAL更生管財人弁護士事務所である。
 
被告は答弁書の中で『日本航空は資金繰りのメドは立っており銀行と政府の支援体制も万全だったので破綻状態ではなかった』として原告猿渡の『日本航空は資金繰り破綻状態であった』との主張に反論している。
もし被告の言う『日本航空は破綻状態ではなかった』事が証明されれば、日本航空は更生法を申立てることをしなくて良かった事を証明する事となる。
この事は、資金繰り破綻していなかった日本航空を更生法をかけて100%原資にする必要が無かった事をも証明する事となる。
被告も答弁書の中で『日本航空は資金繰りのメドを立てていたが自民党から民主党に変わって紆余曲折した結果、更生法を掛けられた』(猿渡が要約)と主張している。この被告の主張は、「民主党と資金の出してである企業再生支援機構が、日本航空は破綻していなかったのに無理やり更生法をかけた」 と言わんばかりである。そうなれば更生法の結果100%減資で投資金全てを無理矢理略奪された旧株主46万人はその株式損失額3000億円の損害賠償を民主党若しくは管財人である企業再生支援機構にすべきである。

JAL裁判:JALは破綻していなかったと被告は主張。ならば管財人による更生法の乱用か?


JAL裁判の時効の告知

2月1日、新日本監査法人への損害賠償第二回口頭弁論。
今回の裁判での感触では、勝てる見込みがあると感じました。

 今後、JAL株での損害賠償訴訟を検討されている元株主の方へ、

消滅時効について告知させて頂きます。 
金融商品取引法で裁く事が基本ですので、提訴相手により消滅時効が異なります。

    消滅時効 
1、日本航空を訴える場合:時効2年。 
2、日本航空の役員を訴える場合:時効3年 
3、新日本監査法人を訴える場合:時効3年   

 時効の起算日 
上場廃止日の場合:上場廃止日2010年2月19日 
減資の場合:100%減資効力日2010年12月1日   

以上より、日本航空(会社)を訴える人は2012年2月18日までに提訴する必要があります。100%減資の損害で新日本監査法人を訴える人は、2013年11月30日まで日にちが有ります。 

今後、私の裁判での状況は、この掲示板が廃止されるにあたり、私のホームページで適時開示していこうと考えております。 訴状や答弁書や証拠資料も開示する予定です。   私が勝てば、その資料を元に皆さんも提訴すれば、判例により勝つ可能性があります。   

新日本監査法人との裁判:第二回口頭弁論

第2回公判:
 日時:平成25年2月1日13時20分
 場所:東京地方裁判所 第606号法廷 
被告:日本航空(元)監査法人の新日本監査法人 
原告:JAL株再生協議会 委員長 猿渡登志一 他   

私とJAL株再生協議会のメンバーで、JALの元監査法人であった「新日本監査法人」を提訴しておりますが、来週の金曜日に第二回の口頭弁論が開廷されます。どなたでも傍聴出来ます。一人でも多くの傍聴者のご参加をお待ちしております。     

初公判は本人確認と裁判の進め方の擦り合わせ等でしたので、本格的な裁判は今度の第二回からです。提訴の原因としては「粉飾決算」と「2009年3月期決算で継続企業の前提に関する疑義を開示しなかった」として、「金融商品取締法」違反を追求しております。新日本監査法人は『株の損は自己責任。それを損したからと言って監査法人に損害賠償をするのは筋違い』と真っ向から否定しております。株式投資の結果は自己責任である事は当たり前の事です。

しかし、自己責任の大前提は会社が開示する財務諸表が正しい事であります。会社が粉飾決算でウソの財務諸表を開示した場合、融資した銀行は融資詐欺、投資した人は投資詐欺、取引先は取り込み詐欺にあった事になります。JALは粉飾決算で株主を騙して倒産したのですから、それを監査する監査法人は投資家に対して責任を負います。なぜなら一部上場の会社には商法ではなく「金融商品取引法」が適応されるからです。金融商品取引法の目的は「投資家保護」です。新日本監査法人は投資家保護という金融商品取引法に違反して「JALに有利な監査」をしていたのですから、投資家に責任を負うのは当たり前の事です。本訴は、そこを追求の基本としております。

監査法人との公判記録 2

 『株式投資は自己責任である。しかし、自己責任の前提として、会社の開示する情報が正しい事が絶対の条件である。会社が財務諸表に虚偽を記載しようとすれば監査人が指導して公正な財務諸表を提示すさせる事が監査人の義務である。よって虚偽の財務諸表が公表される事は監査人の責任であり、当然に虚偽の財務諸表を見て損失を被った投資家に対し、監査人は損害賠償しなければならない』

 それを『株式は自己責任』として新日本監査法人は責任逃れを企んでいる。JALの管財人が『株主責任を厳しく問う』と株主に破綻の責任をなすり付けて役員を無罪放免にした構図と全く同じである。        

 第二回目の口頭弁論は平成25年2月1日と決定している。裁判の傍聴を希望される方は当日13時13時20分に法廷に来られれば数十人くらいは傍聴できると思います。   

 「株主から老後の資金や大切に貯めていたお金を根こそぎ略奪し、株主が悪いと責任をなすり付けられ、挙句にはJALの身内だけが再上場でボロ儲けした」悪行三昧のJAL一派には、いずれ天罰が下るであろう。  

監査法人との公判記録 1 

JALの元監査法人であった新日本監査法人との株式損害賠償訴状の初公判が先日11月2日に東京地方裁判所第606号法廷で行われた。 私どもは、今回も弁護士は使わず本人訴訟で提訴しているので出廷は私こと猿渡と他一人の二人が原告側で出廷した。被告は代理人弁護士4人である。そして裁判官3人、書記官4人、傍聴者4人で静かに初公判は始まった。

私どもの主張は、尾道大学 安達教授の論文を引用した次の4点であった。
1、倒産前のJALが実施していた会計処理方法は健全とはいえないものも少なくなく、旧商法等でいう「財産および損益の状況を明らかに」しているとは言い難い。
2、JAL会計監査人は、「公正なる会計慣行」や「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」等について正確な理解を欠いていた。
3、JAL内部での不健全な会計処理を容認し、JALの財務書類に対して無限定適正意見(及び適法意見)を表明し続けたJAL会計監査人の監査判断は誤りといえる。
4、2009年3月期におけるJALの「継続企業の前提」に関する判断についても、JAL及びJAL会計監査人の判断は誤りであったといえる。 

この主張に対し、新日本監査法人は『機材関連報奨額の会計処理は一般に認められている航空業界特有の会計実務慣行であるのでなんら問題ない』と、我々の主張に真っ向から争う姿勢である。また『原告は株取引での思惑が外れたからと言って被告に損害賠償請求を行う事は到底筋の取らない事である』と株取引の自己責任にすり替えて、監査人である責任を逃れようとしている。

8月24日、新日本監査法人を提訴:マスコミへ公開

平成24年8月25日

司法記者クラブ及びマスコミ各位
(旧)日本航空株主 代表
猿渡登志一
  
新日本監査法人の「日本航空の粉飾決算」損害賠償提訴のお知らせ  

マスコミの皆様へ、私どもは旧日本航空の旧株主の団体であります。
この度旧日本航空の監査法人であった新日本監査法人を、旧日本航空株主が集団で(今後、追加で多くの旧株主が参加致します)東京地方裁判所に提訴いたしましたのでお知らせ致します。提訴内容は下記の通りです。   

事件番号:平成24年(ワ)24210号  

新日本監査法人は、旧日本航空の粉飾決算を適法として監査をしていた。旧日本航空の旧株主は記載され決算書を信じて旧日本航空の株式を購入し保有し続けた。そして破綻により株券を無価値にされ株式全額の損失を被った。新日本監査法人が正しい監査をしていれば旧株主は株式を購入・保有しなかった。よって新日本監査法人に有価証券虚偽記載と重要な記載が無い事を原因として株式の損害を請求する』   

裁判の経過は猿渡登志一のホームページに随時公開して参ります。