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JALの再生劇に疑義を呈す

第三回 公判

4月12日東京地方裁判所606号法廷にて新日本監査法人との第三回口頭弁論開催

被告「新日本監査法人」は答弁書にて『速やかに棄却されるべき』と早期に裁判を終結させようとしている。そこで、本法廷で私どもはか『この裁判は我々の金銭的賠償と言うより社会正義の闘いである。本件の真相が明らかになるまでは審理を継続する事を望む』と裁判長に弁論。裁判長は『「早期に棄却を望む」とは他の裁判でも被告が常套的に使う言葉です。被告が早期棄却を要望したとしても審理は別です』と裁判の継続を断言。我々も審理が正しく追求される迄は裁判所での追求を行う決意を表明しました。

「航空機を買っただけで利益が出る仕組み」で決算を粉飾し、株主の3000億円もの財産を奪い、JALと管財人は3000億円もの暴利を貪った。これは社会正義に反する。こんなアンフェアなJAL再生劇は許されない。

東証の上場審査部は公正な審査を

東京証券取引所 上場審査部に告発

本日、日本航空の上場審査に関する情報を提供したが、なぜか「何らかの原因で」送信が出来なく、郵送で告発状を送付した。上場審査部のめ職員と話していたら『他の人からも日本航空に関する情報は入ってますよ』との事だったのでこのなこのこのままスルーで再上場する事は難しくなるのでは?

下記に告発した内容を記する。

ー記ー





株式会社日本航空は過去13年に渡り2027億円の粉飾決算を行い、旧株主を騙して増資を行い、最終的に倒産して100%減資を行った。その影響で市場の信用は著しく失墜した。しかし管財人は粉飾決算を追求せず粉飾体質は温存された。そして2期連続最高益と発表して今回再上場しようとしている。しかし、この2期連最高益も実際は赤字である処を引当金戻しによって黒字に粉飾されている可能性が極めて高い。    そこで、東京証券取引所に公正公平な審査をお願いするに辺り、私が調査した情報を提供する。    なおこの情報は各方面に公開済みである。
公開先:猿渡登志一のホームページに掲載。月刊クオリティに連載。
新聞各紙とTV各局に情報提供。
小沢一郎 民主党幹事長ブログに掲載

管財人は2倍の丸儲け!!

本日の日経に『日航、9月再上場。支援機構、出資額の2倍回収。時価6000
〜7000億円』との記事が出ている。『これは、「管財人(企業再生支援機構)が過去の粉飾決算を追求せず、再生後の2決算も粉飾することで、7000億円と言う極めて高額な株価に高められている。その結果、管財人がボロ儲けを独占する」その為に、100%減資をしたと言われてもおかしくないやり方である。』と私は考える。私どもは管財人のアンフェアな行為を断罪すべく日本弁護士連合会に懲戒処分を申立て現在審査である。

旧株主なら誰でも訴訟できます。

減資が実行され損害が確定したのは平成22年12月1日ですから、この日から2、3年が消滅時効です。平成24〜平成25年11月30日までは、どんどん訴訟しましょう。弁護士を入れなければ本人訴状でも大丈夫です。ひな形はこのHPを参照して下さい。印紙代は5%前後で済みます。

国策倒産・再上場ですから、何が何でも上場するでしょう。その時に国民の税金である出資金3500億円が数倍になり税金が国庫に入れば良いのですが、企業再生支援機構と担当管財人弁護士に多額の報酬が渡るのは旧株主としては怒り心頭です。

そこで、JAL株再生協議会では管財人弁護士を追求すべく、日本弁護士連合会に懲戒処分を申立てており、公平なジャッジが得られる様に戦っております。

6月末に正式申請。東証は公正な審査を

「ZAITEN」7月号によると、 「こんな調子のいいことができるのならば、そもそも日航はなぜ倒産などする必要があったのか?(中略)日航の再上場審査を通じて、東京証券取引所が日航の収益性と成長性を公正に判断することを期待する」と、疑問を投げかけている。全国のマスコミはこれまで、JALの“V字回復”に何ら疑念を抱くことなく報じてきたものの、少しずつではあるが、その数字に不信感を持つ向きも表れ始めているようだ。


出資に及び腰の投資家

再上場に際して稲盛会長は『10%安定株が欲しい』と安定株主を捜しているが、本当にJALの安定株主になる投資家は居るのだろうか?

今のところJALに対して出資を検討しているのはイギリスのブリティッシュ・エアウェイズくらいで、ほかの多くは様子見の状況だという。投資家や企業が出資に二の足を踏むのも、JALの決算に対して疑念を持っているからでは無いだろうか? 

マスコミも再上場に疑念の声

今月発売の経済誌「ZAITEN」7月号によると、 「こんな調子のいいことができるのならば、そもそも日航はなぜ倒産などする必要があったのか?(中略)日航の再上場審査を通じて、東京証券取引所が日航の収益性と成長性を公正に判断することを期待する」と、疑問を投げかけている。全国のマスコミはこれまで、JALの“V字回復”に何ら疑念を抱くことなく報じてきたものの、少しずつではあるが、その数字に不信感を持つ向きも表れ始めているようだ。

中央のマスコミは日航の広告と政治的圧力により日航事件について声を上げない。ジャーナリスト魂はどこに行った?

東証の責任:特設注意市場

本日の日経『粉飾決算を封じるには、上場廃止ち言う制度を見直すだけでは不十分だ。不正をした企業そのものや取締役への罰則の強化に加え、企業への監査の徹底や企業統治の改革など、様々な対策が必要となる。そうした改革を主導して行く事ことも東証の責務となす』。。全くその通り、日本航空の粉飾決算を見逃して上場を維持し続けた東証も責任を感じ、日航の役員の追求と再上場に対するフェアな審査を真に期待する。外国の投資家は東証の更生公正さをちゃんと精査している。


 経済誌「ZAITEN」7月号によると、 「こんな調子のいいことができるのならば、そもそも日航はなぜ倒産などする必要があったのか?(中略)日航の再上場審査を通じて、東京証券取引所が日航の収益性と成長性を公正に判断することを期待する」と、疑問を投げかけている。全国のマスコミはこれまで、JALの“V字回復”に何ら疑念を抱くことなく報じてきたものの、少しずつではあるが、その数字に不信感を持つ向きも表れ始めているようだ。

100ドル海外子会社を使った連結逃れ

先日、日本航空の掲示板(倒産前の掲示板ですが現在も顕在です)に旧株主から下記の投稿があり、我々JAL株再生協議会に調査依頼があっております。海外子会社問題では航空機リース会社をSPCでケイマン諸島等に設立し、そこに航空機を高く売却して簿価との差額を利益として計上して粉飾していた事は知っております。今回の100ドル子会社設立による連結外しでの粉飾(赤字を子会社に押し付けて黒字化する)は、今後調査して公表させて頂きます。

ー旧株主の踏査依頼ー

"資本金100ドルの海外子会社を設立しその子会社は資本金15億円という連結逃れの詐欺"を追及することはJAL再上場阻止に有効です。
JAL株再生協議会でも検討してみてください。

政治家は、JAL再上場をどう考えるか?

石破先生・小沢先生、ブログへの掲載ありがとうございます。

石破先生・小沢先生おはよございます。(連名と順序に意図はありません)
先日の私の「JAL再上場への疑念」に関する声を取り上げて頂き、ブログにアップして頂きありがとうございます。お二人とも気骨のある政治家と思っておりますので、今後とも国民の声をお聞き下さいませ。私のブログで掲載の御礼をさせて頂きます。

石破先生へお届けした声:
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-7e4b.html#comments 
【猿渡著】
石破先生、国家安全保障基本法は現在の日本国家に取って命綱で す。
経済界においては米国ユダヤ資本に乗っ取られそうになり、中国からは潜水艦等で今にも攻め込まれそうですし、北朝鮮からはミサイルの脅威に晒されております。
なぜか?それは世界一の軍隊  (軍人)を持っているにも関わらず戦後にアメリカに押し付けられた憲法により牙を抜かれているからです。喧嘩に強い日本を誇示する事  が世界で対等に渡り合える国家になる最低条件です。そうでないとユダヤ資本に日本の国富と日本国民の財産を搾取され続ける事になるのでしょう。