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JAL再上場に疑惑あり!?

結審期日の延期

平成26年4月11が結審期日だった。しかし東京地裁から連絡が有り、5月23に結審期日を延期するとの事。1月に最終の口頭弁論が終わり、4ヶ月も結審に掛かるとはあまりにも長過ぎる。なぜか? 今回の裁判は「JALは飛行機を購入した時の値引きを利益をして計上して粉飾決算をしていた」事を争っている。東京地裁がこれを認めれば判例により「値引きを利益計上する事が合法化される」と言うことである。
「バス会社はバスを買って値引きを利益計上すればよい、製造業は機械設備の値引きを利益計上すれば良い」と、利益操作が資産を購入する事だけで簡単に出来てしまう。そしてその見せかけの利益で経営を継続する事が可能となる。しかし、いずれ破綻する。そうしたら、今回のJAL式更生法で、銀行と株主を排除して再上場する会社も出てこよう。そうなると日本の上場企業の株は危なくて買えない事となる。
今回の判決は日本の株式市場に大きな影響を与える事となるであろう。

(1)疑惑のJAL。アンフェアな再上場

平成25年2月18日、久々に西田昌司自民党参議院議員が国家で「JAL再上場の疑惑」を鋭く追求した。「外国人への配当」と「巨額の法人税免除」を問題としていた。答弁に立った安倍総理は『日航再生には多くの問題が有り、今後、法制度が必要かも含めよく検証する』と表明した。その後リリースされた月刊WILLにも西田議員が再上場の疑念を掲載している。現在JALを法的に追求している旧株主である私が、JALの再上場から現在迄の問題点を検証する。JAL再上場の疑惑を理解するには過去の問題点を理解する必要が有る。以下3つの重要点を整理する。

1、 粉飾決算で水増しされた航空機の損失4000億円
航空機を購入した時に値引きがあれば航空機の価格から差し引いて帳簿に記載するのが公正な会計処理である。それをJALは「値引額を利益として計上」していたのである。当然、利益も航空機の帳簿価格も水増しされている。これは粉飾決算であり、投資家を騙す詐欺行為であり、粉飾決算を元に配当をする事は違法配当である。JALがこの粉飾決算を始めたのは1992年3期の決算からで、自社の航空機2機を自社の子会社に売却してリースで借りるというセールス&リースバックと言う手法である。この時に相場は60億円であったのを203億円で売却して142億円の架空利益を計上して配当している。これは子会社を利用した循環取引であり、粉飾決算により配当しているので違法配当と考える。この事に味を占めて14年間この粉飾決算を続けた結果、2000億円もの利益の水増しをしていたのである。そして、この粉飾額を除けば、破綻迄の6年間は連続赤字経営であったのだ。このように既存の株主を騙し続けて経営してきたのである。そして破綻時には航空機の時価評価を極端に下げる事をして航空機の損失で4000億円を計上したのである。

(2)JALの脱税分は国庫に返納すべき

1、 架空の繰越欠損金による税額免除は脱税では?
純損失2000億円の繰越は正しい。しかし、前述した架空の損失8000億円の税額を免除すれば、国民に返すべき税金分8000億円×40%=3200億円を払わなくていいなら鷺と言われてもおかしくない。架空の損失の税金分3200億円は国民に返すべきである。

2、高額配当は違法配当では?
1株180円を配当するという。株価4000円で4%を超えている。
しかし、この配当の根拠となるのは前期からの高収益と全額免除の御陰である。
前期からの2000億円高収益は引当金マジックによる架空利益であり、架空損失8000億円の税額控除は、更生計画で作られた架空損失 (引当金)によるものである。架空の利益によって出される配当は違法配当と言われてもおかしくない。

3、アンフェアな再上場で得た暴利は国民に返すべき 再上場までに損をさせられたのは誰か?
① 旧株主 3000億円
② 銀行5200億円
③ リストラされた一般社員
④ 国民:税金3200億円
⑤ 地方路線の搭乗者

再上場で暴利を貪ったのは誰か?
① 企業再生支援機構:3500億円
② 管財人弁護士:月額報酬6000万円×3年=21億6000万円

(3)JALへの法的追求

私はJAL破綻の責任追及を法廷で闘っている。国民に対し、旧株主に対して犯しきた罪をJAL関係者は償わなければならない。その主な闘いは以下の3つである。

①  最高検察庁に特別背任:西松前代表取締役
② 日本弁護士連合会に懲戒処分:管財人弁護士
③ 東京地方裁判所に株式損害賠償訴訟:新日本監査法人


今後、裁判の経過は、この紙面で公表する事にする。東京地方裁判所での株式損害賠償訴訟の第三回公判は平成25年4月12日午前10時、606号法廷で開廷される。傍聴されたい方は当日法廷に来られて下さい。誰でも自由に傍聴できます。

(2)JALの脱税分は国庫に返納すべき


(1)疑惑のJAL。アンフェアな再上場


外人比率4割のなぞ 2

 更に某新聞社は『外人からJALを取り戻す為にはどうしたら良いか?』と意見を求めた。
 私は『JALは創業以来連続赤字であったのを粉飾決算して株主を騙し最後は株主の金を略奪した。銀行と株主だけをぶった切って役員はそのまま。しかも株主責任を厳しく問うと言って破綻の原因を株主になすり付けた。そんなJALが個人投資家に新株を買ってもらいたければ、旧株主に償いをする事しかない。株主を大切にする姿勢にならないと、新株など誰も買わない。個人投資家もJALの異常な超V回復、世界最速の再上場の真相を見抜いているのであろう。

 JALの悪行については私のホームページに全て記載してあるので確認して下さい』と答えた。

外人比率4割のなぞ 1 

 先日、某新聞社から旧株主である私に電話取材があった。

 『JALの新株は現在、外国人投資家が4割近くを占めているが、日本の個人投資家は何故JAL新株を買わないのか?』との質問であった。私は『新聞では最高益更新の報道が相次いでなされているが、個人投資家はJALへの不信感が根強いので業績への疑念があり、命の次に大切な虎の子を出す気にならないのではないか? 3年前に上場廃止と100%減資で株主の金を紙屑にした会社の株など怖くて買えないのが本音であろう。
  
 外人買いと言うが、誰が何の為に買っているのか? JALの旧株式が上場廃止の時の大株主は誰だったかは公表されてない。株主名簿を閲覧したのもJAL株再生協議会のメンバー3人(私と他2人)だけである。この株主名簿に付いてはJALと私どもの間で守秘義務契約を交わしてあるので公表は出来ないが、やはり外人のオンパレードであった。その外人は上場廃止の急落場面で空売りでボロ儲けし、今度は新株を買いあさっている。JALは外人の40%の株について、株主権利は制限するが配当は出すと発表している。しかし、なぜ外人投資家は、そんな不信感満載のJALの株を40%近く迄買い進むのか? 誰が何の目的で買い進めているのかの確証はないが、配当や株主優待券狙いでも、最高益との報道を信じての割安買いでもないと推測する。外人もJALの最高益を鵜呑みにする程バカではないからである。JALと結託して株価維持の為に買っているのか?それともM&Aを仕掛けるのか? 外人に取ってJALの美味しい所は収益でもなければ航空機でもない。発着枠などが一番のお宝であろう。新株を買い占めて別の航空会社に売却するような場合にはこの発着枠等の権利が一番高く評価されるのではないか? そう考えれば外人が買い進む理由が解る』と答えた。

フジTVスーパーニュース:JAL再上場・旧株主は?

http://saru4847.vpweb.jp/-e6-96-b0-e6-97-a5-e6-9c-ac-e6-b3-95-e4-ba-ba-e3-8.html

19日に我々の会に旧株主の悲痛な声が多数寄せられた。我々旧株主に取って9月19日は「恨みの日」である。JALを愛し、年間4.7回も搭乗して200億円以上の収益に貢献した優良固定客の旧株主は二度とJALには乗らない、二度とJALの株は買わない。賢明な投資家や機関投資家は絶対にJAL新株を買 わないだろう。46万人の個人株主の恨みを買ったままの再上場である。本当の安定株主は旧株主だったのだから、新たな安定株主など出来ると思うのはあまりにも浅はかである。現在買っているのは、本当のJALの姿を知らずに、高配当・超V字回復に釣られて買っている投資家だけだと考えられる。   

JAL再上場の根拠となった11年12年の最高益2000億円は、会計のカラクリを使った超お手盛りの決算であると考えられ、本当は100億円くらいと推測される。2000億円の利益で公募株価が3790円ならば真実の利益100億円ならば理論株価は1/20の200円である。いずれ私の考える理論株価200円まで落ちるのであろうが、当面はフェイスブックと同じ半値になろうか?

株価が物語るJALの真実

では、JALの再上場後の株価はどうなったのか?
初値こそ公募価格の3790円を上回ったが、それも一瞬。すぐに下落し、3日後からは大暴落した。それから半値戻しはしたものの、直ぐに下落している。出来高も減少傾向にある。JALの新株は昨今のIPOではフェイスブック並の大型上場である。主幹事の大和証券も売り込みに必死である。
『最高益と高配当』がセールストークである。それが本当ならば素晴らしい。
しかしウソならば、詐欺上場と言われてもおかしくないのではないか。
ヤフーファイナンスの掲示板でも『旧株主の恨み』『詐欺上場』『鶴丸マークをサギに変えろ』などと怒りの声が連呼している。
JAL新株は、投資家の多くが一般投資家であり40%が外人と報道されている。
出来高が多かったが上場日と翌日であるから、殆どの投資家は公募価格近くのスッ高値で購入しているのと思われ、3日後以降の暴落で、ほぼ全員多額の損失を抱えたままであろう。その時に売却して暴利を貪れたのは公開前に半額で新株を分けてもらった京セラや大和証券やJAL役員であろうか。そして管財人であった企業再生支援機構ではないか?

このJAL身内だけが投資金額の倍の暴利を貪って、損させられているのは、またもや、一般投資家である。旧株主の悪夢を新株主も味わっている。旧株主も新株主も、JAL憎しである。