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JALへの怨みは孫子の代迄続く

 JALを好きで繰り返し搭乗して収益に貢献し、出資や増資でお金を出して来た旧株主を『株主責任を厳しく問う』と管財人弁護士から株券を紙屑にされ、前原国土交通大臣(前職)からはゾンビと呼ばれた旧株主はJALと管財人、そして政権与党の民主党に怨みを抱いた。そして、それは選挙にまで影響していると考えられる。旧株主は、JALと政府のやり方に恨むを持ち、前衆議院選挙で民主党に反対票を入れ、民主党が大敗したとのではないだろうか? 

JAL問題の参議院選挙への影響

                             平成22年7月12日

内閣総理大臣 菅 直人 殿 

民主党 幹事長 枝野 幸男 殿

自民党 議員様 各位

マスコミ各位                      

       JAL株再生協議会 委員長

         猿渡 登志一     

 【参議院選挙で大勢を決した一人区の分析】

 JAL問題は参議院選挙に影響を与えたか?

     参議院選挙お疲れ様でした。今回は民主党惨敗の様相であります。その大勢を決したと思われます、一人区につきまして、株式会社日本航空の株主の任意団体でありま すJAL株再生協議会が分析を行いました。 その結果をご報告致しますので、今後早々に行われると思われます総選挙に役立てて 頂ければと存じます。  

 民主党単独過半数のためには今回60議席が必要で、目安は比例区20、複数区20、 1人区20でありました。しかし、結果は比例区16、複数区20、1人区8の44 議席で大敗でありました。 

 選挙区別の民主・自民の勝率は下記の通り。

   民主       選挙区別      自民    

8       一人区      21

  12       二人区                12

  6           三人区                  5

  2           五人区                       

          28                                      計                                   39   

  上記で解るように、民主党は一人区で、惨敗した事が鮮明に炙り出されております。

 この一人区の大敗の原因を分析致します。

前提条件:※ある1 人区の結果を、民主党と自民党の得票率差の順に並べてみた。

得票率差=(民主票−自民票)/(民主票+自民票と定義。

民主党 60,000  自民党 40,000 なら得票率差は+20%である。沖縄県では、民主党の代わりに社民党で計算した。(国土交通省のJAL担当の副大臣は社民党だった。)

※JAL被害:東京に行くのに主として飛行機を利用する地域のうち、JAL便がある県と定義する。富山、鳥取はANAのみ。岡山は新幹線が主。福井、佐賀は隣県空港のJAL利用がある。

   上記の分析数値を弊会にて分析した考察致しました。1人区における与党の勝率は、3割程度( 8 / 29 )ですがJAL被害県に限れば、1 割(2 / 19 )とほぼ全滅状態であります。

 これは「保有するJAL株を無価値にされ 一方的に株主責任を追及され、さらに『ゾンビ』と侮蔑された個人株主が、民主党を 嫌い、自民党に投票した」ように見えます。

 鳩山総理・小沢幹事長のダブル辞任で民主党への逆風は止まり、菅総理が自民党の主張する消費税議論を行うと言ったことから、民・自のいずれにも追い風は吹いていないように見えましたが、JALが運行する県では局所的に、民主党への大きな逆風『ダウンバースト』が吹いていたと言えま す。  

  JALやANA株は優待券取得目的で保有されることが主でありますので、その株主は路線のある県に偏在すると思われます。

 現に弊会の会員もJAL路線のある県の県民 の方が多くおられます。 同じ山陰地方でも、島根県人はJALを保有し、鳥取県人はANAを保有しております。その違いが得票率差(島根県 -19%、鳥取県 -9%)に現れているのでしょう。 民主党が圧勝した昨年の総選挙においても、鳥取県では1区2区とも自民党候補が当 選しておりました。この自民王国において、石破政調会長が応援に張り付くことで、 かろうじて自民候補が当選することができたのは、鳥取県には『ダウンバースト』が 吹いていなかったためであると考えます。  

 当然この議論の統計学的な信頼性は専門家の検証が必要であります。また、主な世 論調査の選挙の争点アンケートには「消費税」、「景気対策」、「政治とカネ」、 「沖縄基地」などは問われるが「JAL」は選択肢にありませんでしたので、JAL株主 が民主党にレッドカードを突きつけた事だけが主要因とは論じるのは軽率かもしれま せん。

 しかし、赤の他人である政治家のカネの問題は「顔をしかめる程度」であっても、自分の財産を一方的に強奪されたカネの問題では「家族や友人に反対票をお願いする程度」のことは普通に行っていたと容易に想像出来ます。民主党は、敗因が「菅総理の消費税発言」にあるのではなく、民主党の前原大臣に 選任された企業再生支援機構の方針で上場廃止・100%減資案にて財産を剥奪された怨みと、前原大臣の「ゾンビ発言」にあるこことを正確に認識すべきだと存じます。

 また、自民党も、「国民の支持が戻った」と勘違いすることなく、JAL問題の解決策を真面目に議論すべきだと存じます。

  JALの株主は上場廃止前には46万人存在しましたが、平成22年3月31日時 点の株主は33万人だと報道されております。減少した13万人は株式投資家であり残った33万人は、上場廃止になっても株式を保有するJALを愛する株主であり、株主優待券で何回も繰り返し搭乗する株主顧客であります。

 この株主顧客は今 回の総選挙で民主党に投票せず民主党以外に投票した事は明白であります。   

  五月の搭乗者数比較(各ホームページより抜粋)

国内線 前年対比

   JAL 100.9 % 307万人        

   ANA 129.1% 316万人

国際線 前年対比

  JAL  101.5% 80万人      

  ANA 104.5% 36万人    

   このように、JALの株主は民主党に怨みを抱き、民主党から非民主党へ投票し、JAL からANAに乗り換えていたと思われます。更に株主優待券が切れた6月からは更に、 JAL離れ民主党離れが加速するとも想像できます。

そうなればJALの再生も怪 しくなります。  JALの再建に失敗すれば、緊急避難的に投入した1兆円もの公的資金が返済されないことになります。

  巨額の国民負担を発生させないように、できることは何でも直ぐに実行されるこ とをお願い申し上げます。  

 私ども一般株主の声は、鳩山前首相、菅首相やマスコミ等には、一切無視され続けております。私どもJALの株主33万人とその家族4人とその友人4人合わ せて480万人の声を聞いて頂き、480万人の声を活かして頂けますよう、心からお願い申し上げます。 

以上  

JAL株再生協議会 会員一同            

委員長  猿渡 登志一

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